1 機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない。

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2 前項の徴収職員は，滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから，厚生労働大臣の認可を受けて，機構の理事長が任命する。

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3 機構は，滞納処分等をしたときは，厚生労働省令で定めるところにより，速やかに，その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

(28国3) 《権限の委任》
　国民年金法に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関する事情として，(1) 納付義務者が厚生労働省令で定める月数である〔13〕か月分以上の保険料を滞納していること，(2) 納付義務者の前年の所得（１月から６月までにおいては前々年の所得）が〔1,000万円〕以上であること，等が掲げられている（令11条の10第3号）。
(3004B) 《滞納処分》�@
　日本年金機構が滞納処分等を行う場合，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，日本年金機構が定め，厚生労働大臣の認可を受けた滞納処分等実施規程に従って，徴収職員に行わせなければならない（法109条の6第1項）。
(2201A) 《滞納処分》�A
　日本年金機構は，滞納処分等を行う場合，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに滞納処分等実施規程に従い，日本年金機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない（法109条の6第1項）。
(0402B) 《滞納処分》
　日本年金機構の役員は，日本年金機構が滞納処分等を行うに当たり厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合に，その認可を受けなかったとき，20万円以下の過料に処せられる（法113条の4第1号，109条の6第1項）。