1 吸収合併
　基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，他の基金と吸収合併（基金が他の基金とする合併であつて，合併により消滅する基金の権利義務の全部を合併後存続する基金に承継させるものをいう。以下この目において同じ）をすることができる。　ただし，地域型基金と職能型基金との吸収合併については，その地区が全国である地域型基金が次条に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き，これをすることができない。

---

2 合併契約
　合併をする基金は，吸収合併契約を締結しなければならない。

(3007A) 《吸収合併》
　【国民年金基金】は，厚生労働大臣の認可を受けて，他の基金と吸収合併をすることができる。ただし，地域型国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については，その地区が全国である地域型国民年金基金が国民年金法137条の３の２に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き，これをすることができない（法137条の3第1項）。
(0103A) 《吸収合併》
　【国民年金基金】は，厚生労働大臣の認可を受けて，他の国民年金基金と吸収合併するためには，吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については，代議員会において代議員の定数の［３分の２：×４分の３］以上の多数により議決しなければならない（法137条の3第2項）。