○1 配偶者と子
　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に〔婚姻をしていない〕こと。

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○2 胎児の出生
　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，将来に向かつて，その子は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなし，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。

60代の男性が死亡した。　その時，妻は妊娠中だった。　胎児が出生すれば，その時から，妻は【遺族基礎年金】を取得できる。

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△3 生計維持
　第1項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める。

◎厚59条1項〔遺族の範囲〕
　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪そう の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか，又は20歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。

(1907C) 《婚姻の届出》
　【遺族基礎年金】を受けることができる遺族には，婚姻の届出をしていない妻も含まれるが，夫については婚姻の届出を［していない者も：×している者のみが］含まれる（法37条の2第1項1号）。
(1401B) 《事美上の親子関係》
　【寡婦年金】は，夫の死亡当時夫によって生計を維持され，事実上の婚姻関係が10年以上である65歳未満の妻に支給され，子に対する【遺族基礎年金】は，養子縁組をしていなくて事美上の親子関係にあっても，［支給されない］（法37条の2第1項）（昭30.4.21保文発3641号）。
(1408E) 《子のない妻》�@
　死亡した被保険者に遺族たる子がいない場合，妻は《遺族基礎年金》の受給権は得られない（法37条の2第1項1号）。
(2402B) 《子のない妻》�A
　夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に【遺族基礎年金】は，〈×受給権を取得した日から５年間に限り〉，［支給されない］（法37条の2第1項）。
(2108A) 《子のない妻》�B
　死亡した被保険者によって生計を維持していた妻でも，遺族の範囲に属する子を有しないとき，《遺族基礎年金》を受けることができない。　なお，当該妻が障害等級１級又は２級の障害の状態に該当する場合でも，《遺族基礎年金》の受給権を取得［できない］（法37条の2第1項1号）。
(2509E) 《子のない妻》�C　つれ子
　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が５年間同居していた内縁関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合，妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し，すべて受給することができるが，当該遺族には《遺族基礎年金》の受給権は発生しない（法37条の2）。
(1603E) 《子のない妻》�D　婚姻した子
　被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても，妻は《遺族基礎年金》の受給権者になることができない（法37条の2第1項1号）。
(0610A) 《子のある配偶者》
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じく〈×し，かつ，その当時日本国内に住所を有し〉ていなければ【遺族基礎年金】を受けることができない（法37条の2第1項）。　なお，死亡した被保険者又は被保険者であった者は保険料の納付要件を満たしているものとする。
(1403A) 《子のある妻》
　【遺族基礎年金】は，死亡した被保険者の配偶者で一定の子を有する者に支給される（法37条の2第1項1項）。
(0102C) 《子のある妻》　生計同一
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも，【遺族基礎年金】を受けることができる子と生計を同じくしていれば【遺族基礎年金】を受けることができる遺族となる（法37条の2第1項）。
(2803A) 《子のある夫》�@
　被保険者である妻が死亡した場合，死亡した日が平成26年４月１日以後であれば，一定の要件を満たす子のある夫にも【遺族基礎年金】が支給される（法37条の2第1項）。
(0109D) 《子のある夫》�A
　平成31年４月に死亡した第１号被保険者の女性には，15年間婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある第１号被保険者の男性との間に14歳の子がいた。当該女性が死亡時に当該子及び当該男性を生計維持し，かつ，所定の要件が満たされている場合，【遺族基礎年金】の受給権者は当該子［にあり］，当該男性は，当該子と生計を同じくしていたとして【遺族基礎年金】の受給権者と［なる］（法37条の2第1項）。
(06国2) 《高校卒業まで》
　遺族基礎年金が支給される子については，国民年金法37条の2第1項2号によると，「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に［婚姻をしていない：×離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなっていない］こと」と規定されている（法37条の2第1項2号）。
(0406A) 《障害の子》
　子の【遺族基礎年金】については，受給権発生後当該子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり，以降当該子が20歳に達するまでの間障害の状態にあったとき，当該子が18歳に達する日以後の最初の３月31日を過ぎても20歳に達するまで【遺族基礎年金】を受給できる（法37条の2第1項2号）。
(0107B) 《連名》
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより，被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が【遺族基礎年金】の受給権を取得した場合（法37条の2第2項），当該【遺族基礎年金】の裁定の請求書には連名しなければならない（則40条2項）。
(2210B) 《生計同一の要件》
　【遺族基礎年金】の支給対象となる遺族としての要件の一つである，死亡した被保険者等との間での生計同一の要件について，住所が住民票上同一の場合で，住民票上の世帯が別である場合は［含まれる］（平23.3.23年発0323第1号）。
(1807D) 《生計維持の認定》�@
　【遺族基礎年金】の受給権者となる遺族は，被保険者等の死亡の当時，その者と生計を同じくし，かつ，厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有しないと認められる者〔その他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者〕をいう（法37条の2第3項）（令6条の4）。
(2005A) 《生計維持の認定》�A
　【遺族基礎年金】の支給に当たり，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時，その者と生計を同じくしていた妻又は子であって，年額850万円以上の収入又は年額655万５千円以上の所得を将来にわたって得られないと認められる者は，当該被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたと認められる（法37条の2第1項）（令6条の4）。
(0201C) 《生計維持の認定》�B
　【遺族基礎年金】の支給に係る生計維持の認定に関し，認定対象者の収入について，前年の収入が年額850万円以上であるときでも，定年退職等の事情により近い将来の収入が年額850万円未満となると認められれば，収入に関する認定要件に［該当する］（法37条の2）（令6条の4）。