国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　国民年金法附則第５条に基づく任意加入被保険者については，厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に資格を取得することになっているが，日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者の場合は，最長60歳まで遖って任意加入被保険者の資格を取得することができる。

Ｂ

　国民年金法第５条第１項の規定する保険料納付済期間には，保険料を納付することを要しないとされた第１号被保険者の産前産後期間は含まれるが，滞納処分により徴収された保険料に係る第１号被保険者としての被保険者期間は含まれない。

Ｃ

　昭和35年４月14日生まれの者の年金加入歴が下記のとおりであるとき，この者が65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は444月となる。
　　　　　第１号被保険者期間　132月（保険料納付済月数108月，保険料未納月数24月）
　　　　　第２号被保険者期間　12月（すべて20歳以上60歳未満の期間）
　　　　　第３号被保険者期間　336月。

Ｄ

　老齢基礎年金の受給権は，受給権者が死亡したときは消滅することになっているが，受給権者が日本国内に住所を有しなくなった場合においてもそのことを理由として消滅することになっている。

Ｅ

　国民年金基金が支給する一時金については，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することはできない。

　正　解　　　Ｅ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0709) 【国民年金法】 **
Ａ	国民年金法附則第５条に基づく任意加入被保険者については，厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に資格を取得することになっているが，日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者の場合は，最長60歳まで遖って任意加入被保険者の資格を取得することができる。誤り。 (0709A) 《任意加入被保険者》　国民年金法附則５条に基づく任意加入被保険者については，厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に資格を取得することになっているが，日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者の場合，最長［２年分：×60歳］まで遖って任意加入被保険者の資格を取得することができる（法7条）（法附則5条3項）。 (0709A) 《任意加入被保険者》　（難問）　最長60歳まで遡って任意加入被保険者の資格を取得することができる」とする規定はない。 ※←　（法7条）。 ※←　前項（第一項第三号に掲げる者にあつては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする（法附則5条3項）。
Ｂ	国民年金法第５条第１項の規定する保険料納付済期間には，保険料を納付することを要しないとされた第１号被保険者の産前産後期間は含まれるが，滞納処分により徴収された保険料に係る第１号被保険者としての被保険者期間は含まれない。誤り。 (0709B) 《納付済期間》　国民年金法５条１項の規定する保険料納付済期間には，保険料を納付することを要しないとされた第１号被保険者の産前産後期間は含まれるが，滞納処分により徴収された保険料に係る第１号被保険者としての被保険者期間は［含まれる］（法5条1項）。 (0709B) 《納付済期間》 ※←　この法律において，「保険料納付済期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第96条の規定により徴収された保険料を含み，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ）に係るもの及び第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの，第7条第1項第2号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第3号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう（法5条1項）。 (2407C) 《納付済期間》① 　【保険料納付済期間】には，督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む（法5条1項）。 (2807E) 《納付済期間》② 　第１号被保険者が保険料を滞納し，滞納処分により徴収された金額が保険料に充当された場合，当該充当された期間は，【保険料納付済期間】とされる（法5条1項）。
Ｃ	昭和35年４月14日生まれの者の年金加入歴が下記のとおりであるとき，この者が65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は444月となる。　　　　　第１号被保険者期間　132月（保険料納付済月数108月，保険料未納月数24月）　　　　　第２号被保険者期間　12月（すべて20歳以上60歳未満の期間）　　　　　第３号被保険者期間　336月。誤り。 (0709C) 《フルペンション減額方式》　昭和35年４月14日生まれの者の年金加入歴が，第１号被保険者期間　132月（保険料納付済月数108月，保険料未納月数24月），第２号被保険者期間　12月（すべて20歳以上60歳未満の期間），第３号被保険者期間　336月であるとき，この者が65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は［108月＋ 12月＋ 336月＝ 456月］となる（法27条）。 (0709C) 《フルペンション減額方式》　①108月＋ ②12月＋ ③336月＝ 456月　　　　　第1号被保険者期間の保険料未納月数24月は、合計には含めない。 ※←　（法27条）。
Ｄ	老齢基礎年金の受給権は，受給権者が死亡したときは消滅することになっているが，受給権者が日本国内に住所を有しなくなった場合においてもそのことを理由として消滅することになっている。誤り。 (0709D) 《失権》　老齢基礎年金の受給権は，受給権者が死亡したとき消滅することになっているが（法29条），受給権者が日本国内に住所を有しなくなった場合においてもそのことを理由として［消滅しない］。 (0709D) 《失権》 ※←　老齢基礎年金】の受給権は，受給権者が死亡したときは，消滅する（法29条）。 (3002B) 《住所》　【老齢基礎年金】の受給権は，受給権者が死亡したときは消滅するが，受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとしてもこれを理由に消滅しない（法29条）。
Ｅ	国民年金基金が支給する一時金については，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することはできない。正しい。 (0709E) 《公課の禁止》　国民年金基金が支給する一時金については，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することはできない（法25条）。 (0709E) 《公課の禁止》 ※←　租税その他の公課は，〔給付として支給を受けた金銭を標準〕として，課することができない。　ただし，〔老齢基礎年金及び付加年金〕については，この限りでない（法25条）。 ※←　第16条及び第24条の規定は，基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について，第18条第1項及び第2項並びに第19条第1項及び第3項から第5項までの規定は，基金が支給する年金について，第21条の2の規定は，基金が支給する年金及び一時金について，第22条及び第23条の規定は，基金について，第25条，第70条後段及び第71条第1項の規定は，基金が支給する一時金について準用する。この場合において，第16条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と，第21条の2中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と，「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と，第24条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と，第71条第1項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする（法133条）。
	正　解　　　Ｅ