国年

◎

　国民年金法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　日本の老齢基礎年金の受給資格期間である10年を満たさない者について，保険期間を通算する規定がある社会保障協定を締結している協定相手国の年金加入期間がある場合は，当該期間が，日本の老齢基礎年金の合算対象期間となるだけではなく，協定相手国の年金制度への納付済保険料総額が日本の老齢基礎年金の年金額の計算の基礎に含まれる。

イ

　保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年に満たない者（被保険者又は被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものを除く）が死亡した場合に，当該合算した期間に合算対象期間を合算した期間が25年以上になる場合には，国民年金法第37条の２に規定された遺族の範囲にある遺族は，遺族基礎年金を受けることができる。

正しい。
(0707B) 《25年以上》
　保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年に満たない者（被保険者又は被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものを除く）が死亡した場合に，当該合算した期間に【合算対象期間】を合算した期間が25年以上になる場合，国民年金法37条の２に規定された遺族の範囲にある遺族は，【遺族基礎年金】を受けることができる（法37条4号）。
- (0707B) 《遺族基礎年金》　（難問）
  　25年以上には，合算対象期間を含む。
  
  ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，〔第1号又は第2号〕に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の〔前々月〕までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の〔３分の２〕に満たないときは，この限りでない。
  ④ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が〔25年〕以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。
  ※←　（法附則9条1項）。
  (0606D) 《25年以上》　カラ期間含む ①
  　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が［25年：×10年］以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して［25年：×10年］以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条4号）。
  (0405C) 《25年以上》　カラ期間含む ②
  　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，【遺族基礎年金】の支給要件の規定の適用について，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる（法37条4号）（法附則9条1項）。

ウ

　日本国籍を有する人が，20歳から60歳までの間に，日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち，昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間は，国民年金の任意加入被保険者でなくても，老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の合算対象期間になる。

エ

　昭和36年５月１日以後で，20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者が，日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち，昭和36年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの20歳以上60歳未満の期間で，外国籍であったために国民年金の被保険者にならなかった期間は，老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の合算対象期間にならない。

誤り。
(0707D) 《外国籍》
　昭和36年５月１日以後で，20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者が，日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち，昭和36年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの20歳以上60歳未満の期間で，外国籍であったために国民年金の被保険者にならなかった期間は，老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の【合算対象期間】に［なる］（昭60法附則8条5項11号）。
- (0707D) 《外国籍》　（難解）
  　昭和36年4月1日からの期間で，20歳以上60歳未満の期間
  
  ※←　⑪　前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては，政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間，第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項11号）。
  ※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
  ⑩　昭和三十六年五月一日以後国籍法の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて，難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）による改正前の国民年金法第七条第一項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項10号）。

オ

　昭和61年４月１日以後の第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間及び60歳以上の期間は合算対象期間となる。

　Ａ　アとウ　　　　　　Ｂ×アとエ　　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ　イとオ　　　　　　Ｅ　ウとオ　

◎	国民年金法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0707) 【合算対象期間】 **
ア	日本の老齢基礎年金の受給資格期間である10年を満たさない者について，保険期間を通算する規定がある社会保障協定を締結している協定相手国の年金加入期間がある場合は，当該期間が，日本の老齢基礎年金の合算対象期間となるだけではなく，協定相手国の年金制度への納付済保険料総額が日本の老齢基礎年金の年金額の計算の基礎に含まれる。誤り。 (0707A) 《合算対象期間》　日本の老齢基礎年金の受給資格期間である10年を満たさない者について，保険期間を通算する規定がある社会保障協定を締結している協定相手国の年金加入期間がある場合，当該期間が，日本の老齢基礎年金の【合算対象期間】となるが，協定相手国の年金制度への納付済保険料総額が日本の老齢基礎年金の年金額の計算の基礎に［含まれない］（法26条）（法附則9条1項）。 (0707A) 《合算対象期間》　（難問） ※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。 ※←　（法附則9条1項）。社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律10条1項
イ	保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年に満たない者（被保険者又は被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものを除く）が死亡した場合に，当該合算した期間に合算対象期間を合算した期間が25年以上になる場合には，国民年金法第37条の２に規定された遺族の範囲にある遺族は，遺族基礎年金を受けることができる。正しい。 (0707B) 《25年以上》　保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年に満たない者（被保険者又は被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものを除く）が死亡した場合に，当該合算した期間に【合算対象期間】を合算した期間が25年以上になる場合，国民年金法37条の２に規定された遺族の範囲にある遺族は，【遺族基礎年金】を受けることができる（法37条4号）。 (0707B) 《遺族基礎年金》　（難問）　25年以上には，合算対象期間を含む。 ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，〔第1号又は第2号〕に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の〔前々月〕までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の〔３分の２〕に満たないときは，この限りでない。 ④ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が〔25年〕以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。 ※←　（法附則9条1項）。 (0606D) 《25年以上》　カラ期間含む ① 　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が［25年：×10年］以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して［25年：×10年］以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条4号）。 (0405C) 《25年以上》　カラ期間含む ② 　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，【遺族基礎年金】の支給要件の規定の適用について，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる（法37条4号）（法附則9条1項）。
ウ	日本国籍を有する人が，20歳から60歳までの間に，日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち，昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間は，国民年金の任意加入被保険者でなくても，老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の合算対象期間になる。正しい。 (0707C) 《適用除外期間》　日本国籍を有する人が，20歳から60歳までの間に，日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち，昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間は，国民年金の任意加入被保険者でなくても，老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の【合算対象期間】になる（昭60法附則8条5項9号）。 (0707C) 《合算対象期間》　昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間 ※←　（法条項）。 ※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。 ⑨　日本国内に住所を有さず，かつ，日本国籍を有していた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項9号）。
エ	昭和36年５月１日以後で，20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者が，日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち，昭和36年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの20歳以上60歳未満の期間で，外国籍であったために国民年金の被保険者にならなかった期間は，老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の合算対象期間にならない。誤り。 (0707D) 《外国籍》　昭和36年５月１日以後で，20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者が，日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち，昭和36年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの20歳以上60歳未満の期間で，外国籍であったために国民年金の被保険者にならなかった期間は，老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の【合算対象期間】に［なる］（昭60法附則8条5項11号）。 (0707D) 《外国籍》　（難解）　昭和36年4月1日からの期間で，20歳以上60歳未満の期間 ※←　⑪　前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては，政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間，第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項11号）。 ※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。 ⑩　昭和三十六年五月一日以後国籍法の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて，難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）による改正前の国民年金法第七条第一項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項10号）。
オ	昭和61年４月１日以後の第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間及び60歳以上の期間は合算対象期間となる。正しい。 (0707E) 《第２号被保険者》　昭和61年４月１日以後の第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間及び60歳以上の期間は【合算対象期間】となる（昭60法附則8条4項）。 (0707E) 《第２号被保険者》 ※←　当分の間，第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，同法第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第九条第一項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。 ※←　⑥　施行日前の第二項各号に掲げる期間のうち，二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）（昭60法附則8条5項6号）。
	Ａ　アとウ　　　　　　Ｂ×アとエ　　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ　イとオ　　　　　　Ｅ　ウとオ