被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき。

	資格取得の時期（35条）	資格喪失の時期（36条）
生存	（生存していること）	�@ 死亡したとき
使用関係	使用されるに至った日	�A 使用されなくなったとき
強制適用	強制適用事務所となった日	→　（任意適用のみなし認可　32条）
任意適用	任意加入の認可を受けた日	�C 適用取消しの認可があったとき
適用除外	該当しなくなった日	�B 該当するに至ったとき
年齢	（75歳未満）	75歳に達したとき　→　後期高齢者

○健36条〔資格喪失の時期〕
　【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき。

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○厚14条〔資格喪失の時期〕
　第9条又は第10条第1項の規定による【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
�B 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき。
�C 第12条の規定に該当するに至つたとき。
�D 70歳に達したとき。　←　その日

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☆国９条〔資格喪失の時期〕
　第7条の規定による【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A 日本国内に住所を有しなくなつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。
�B 60歳に達したとき（第7条第1項第2号に該当するときを除く）。　←　その日
�C 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。
�D 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき（第7条第1項各号のいずれかに該当するときを除く）。
�E 被扶養配偶者でなくなつたとき（第7条第1項第1号又は第2号に該当するときを除く）。

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○船12条〔資格喪失の時期〕
　【被保険者】は，死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。

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△国保８条1項〔資格喪失の時期〕
　都道府県等が行う国民健康保険の【被保険者】は，都道府県の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第6条各号（第9号及び第10号を除く）のいずれかに該当するに至つた日の翌日から，その資格を喪失する。　ただし，都道府県の区域内に住所を有しなくなつた日に他の都道府県の区域内に住所を有するに至つたときは，その日から，その資格を喪失する。

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×高53条1項〔資格喪失の時期〕
　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の【被保険者】は，当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなつた日若しくは第50条第2号の状態に該当しなくなつた日又は第51条第2号に掲げる者に該当するに至つた日の翌日から，その資格を喪失する。　ただし，当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなつた日に他の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至つたときは，その日から，その資格を喪失する。

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○介11条1項〔資格喪失の時期〕
　第9条の規定による当該市町村が行う介護保険の【被保険者】は，当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から，その資格を喪失する。　ただし，当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは，その日から，その資格を喪失する。

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×給27条〔資格喪失の時期〕
　【加入者】は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときに，【加入者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A 実施事業所に使用されなくなったとき。
�B その使用される事業所又は船舶が，実施事業所でなくなったとき。
�C 厚生年金保険の被保険者でなくなったとき。
�D 規約により定められている資格を喪失したとき。

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×拠11条〔資格喪失の時期〕
　【企業型年金加入者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条各号のいずれかに該当するに至ったとき，又は第六号に該当するに至ったときは，当該至った日）に，【企業型年金加入者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A 実施事業所に使用されなくなったとき。
�B その使用される事業所又は船舶が，実施事業所でなくなったとき。
�C 第1号等厚生年金被保険者でなくなったとき。
�D 企業型年金規約により定められている資格を喪失したとき。
�E 60歳（企業型年金規約において60歳以上65歳以下の一定の年齢に達したときに企業型年金加入者の資格を喪失することが定められているときは，当該年齢）に達したとき。

(2208D) 《資格喪失》
　【被保険者】は，�@ 死亡したとき，�A 事業所に使用されなくなったとき，�B 適用除外に該当するに至ったとき，�C 任意適用事業所の任意適用の取消しの認可があったとき，以上のいずれかに該当するに至った日の翌日から，《被保険者》の資格を喪失する。　その事実があった日に更に被保険者に該当するに至ったときは，［その日］である（法36条）。
(0508C) 《休業手当》
　事業所の休業にかかわらず，事業主が休業手当を健康保険の被保険者に支給する場合，当該被保険者の健康保険の被保険者資格は喪失［しない］（法3条1項）。
(0505A) 《賃金の支払停止》
　健康保険の被保険者が，労働協約又は就業規則により雇用関係は存続するが会社より賃金の支給を停止された場合，例えば病気休職であって実務に服する見込みがあるとき，賃金の支払停止は一時的なものであり使用関係は存続するものとみられるため，被保険者資格は喪失しない（法36条）。
(1801E) 《再雇用》�@
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が，定年による退職後引き続き再雇用された場合，使用関係はいったん中断したものとして被保険者資格を喪失させることができる（法36条）（平8保文発269号）。
(2408C) 《再雇用》�A
　同一の事業所において，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，被保険者資格を継続するものであるが，特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が，定年等による退職後に継続して再雇用される場合，使用関係が一旦中断したものとみなし，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
(0109C) 《再雇用》�B
　同一の事業所においては，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず，その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから，被保険者の資格も継続するものであるが，60歳以上の者であって，退職後継続して再雇用されるものについては，使用関係が一旦中断したものとみなし，当該事業所の事業主は，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
(1201C) 《海外勤務》
　長期間にわたり海外支店に勤務し，国内において勤務していた会社における雇用関係が消滅したと認められる場合，被保険者資格を喪失させることができる（法36条2号）（昭3.7.3保発480号）。
(1607B) 《２か月分》�@
　４月１日に就職し被保険者資格を取得して４月15日に退職した者が，４月25日に同じ報酬月額で再就職し資格を取得した場合，４月分の保険料は２か月分算定される（法36条）（昭19.6.6保発363号）。
(0410C) 《２か月分》�A
　４月１日にＡ社に入社し，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した被保険者Ｘが，４月15日に退職し被保険者資格を喪失した。　この場合，同月得喪に該当し，Ａ社は，被保険者Ｘに支払う報酬から４月分としての一般保険料額を控除する。　その後，Ｘは４月16日にＢ社に就職し，再び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得し，５月以降も継続して被保険者である場合，Ｂ社は，当該被保険者Ｘに支払う報酬から４月分の一般保険料額を控除するが，この場合，Ａ社が徴収した一般保険料額は被保険者Ｘに返還されることはない（法36条）（昭19.6.6保発363号）。
(2301B) 《次回の雇用契約》 (A)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは，派遣就業に係る一の雇用契約の終了後，最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る）が確実に見込まれるとき，使用関係が継続しているものとして取り扱い，被保険者資格を喪失させないことができる（平27.9.30保保発0930第9号）。
(0507D) 《次回の雇用契約》 (A)
　一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者は，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る）が確実に見込まれる場合，前回の雇用契約を終了した日の翌日に被保険者資格を喪失［しない］（法3条1項）。
(0601C) 《次回の雇用契約》 (B)�@
　一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る雇用契約の終了後，１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約が締結されなかった場合，その雇用契約が締結されないことが確実になった日又は当該１か月を経過した日のいずれか［早い］日をもって使用関係が終了したものとし，その使用関係終了日から５日以内に事業主は被保険者資格喪失届を提出する義務が生じるものであって，派遣就業に係る雇用契約の終了時に遖って被保険者資格を喪失させるものではない（法36条）（平27.9.30保保発0930第9号）。
(0308D) 《次回の雇用契約》 (B)�A
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものとする）が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが，その１か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合，その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該１か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして，事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって，派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない（法36条）（平27.9.30保保発0930第9号）。
(2701B) 《次回の雇用契約》 (B)�B
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため被保険者資格を喪失しなかった場合に，前回の雇用契約終了後10日目に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったとき，前回の雇用契約終了後［10日目：×１か月を経過した日］の翌日に《被保険者》資格を喪失する（平27.9.30保保発0930第9号）。
(0205D) 《費用の返還》
　実際には労務を提供せず労務の対償として報酬の支払いを受けていないにもかかわらず，偽って被保険者の資格を取得した者が，保険給付を受けたとき，その資格を取り消し，それまで受けた保険給付に要した費用を返還させることとされている（昭26.12.3保文発5255号）。