適用事業所に使用される70歳未満の者は，厚生年金保険の【被保険者】とする。

被保険者	適用事業所	適用事業所以外
70歳未満	当然被保険者（法9条）	任意単独被保険者（法10条）
70歳以上	高齢任意加入被保険者 申出（法附則４条の3）　　　　　　　　認可（法附則４条の5）

第4条の3〔高齢任意加入被保険者〕
1 適用事業所に使用される70歳以上の者であつて，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第12条各号に該当する者を除く）は，第9条の規定にかかわらず，〔実施機関〕に申し出て，被保険者となることができる。
2 前項の申出をした者は，その申出が受理されたときは，その日に，被保険者の資格を取得する。
3 前項に規定する者が，初めて納付すべき保険料を滞納し，第86条第1項の規定による指定の期限までに，その保険料を納付しないときは，第1項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし，第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は，この限りでない。
4 第1項の規定による被保険者は，いつでも，実施機関に申し出て，被保険者の資格を喪失することができる。
5 第1項の規定による被保険者は，第14条第1号，第2号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�@　第8条第1項の認可があつたとき。
�A　第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
�B　前項の申出が受理されたとき。
6 第1項の規定による被保険者は，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を滞納し，第86条第1項の規定による指定の期限までに，その保険料を納付しないとき（次項ただし書に規定する事業主の〔同意〕があるときを除く）は，前項の規定にかかわらず，第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の〔前月の末日〕に，被保険者の資格を喪失する。
7 第1項の規定による被保険者は，第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず，保険料の〔全額〕を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし，その者については，第84条の規定は，適用しない。　ただし，その者の事業主が，当該保険料の〔半額〕を負担し，かつ，その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき〔同意〕をしたときは，この限りでない。
8 事業主は，第1項の規定による被保険者の同意を得て，将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。
9 第1項から第6項までに規定するもののほか，第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は，政令で定める。
10 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については，第3項及び第6項から第8項までの規定は，適用しない。

第4条の5〔高齢任意加入被保険者〕
1 適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であつて，附則第4条の3第項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは，厚生労働大臣の認可を受けて，被保険者となることができる。この場合において，第10条第2項，第11条，第12条，第13条第2項，第14条，第18条第1項ただし書，第27条，第29条，第30条，第102条第1項（第1号及び第2号に限る）及び第104条の規定を準用する。
2 前項の規定により被保険者となつたものは，同項において準用する第14条の規定によるほか，附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に，被保険者の資格を喪失する。

(1410A) 《70歳未満》
　平成14年４月１日前に65歳に達した者は，適用事業所に使用される70歳未満の者であれば，厚生年金の【被保険者】と［なる］（法9条）。
(0206E) 《代表取締役》
　株式会社の代表取締役は，70歳未満であれば【被保険者】となることが［あるし］，代表取締役以外の取締役も【被保険者】となることがある（法9条）。
(0407B) 《法人の代表者》
　代表者の他に従業員がいない法人事業所において，当該法人の経営への参画を内容とする経常的な労務を提供し，その対価として，社会通念上労務の内容にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者（50歳）は，厚生年金保険の【被保険者】となる（法9条）（昭24.7.28保発74号）。
(0606A) 《短時間労働者》
　特定適用事業所で使用されている甲（所定内賃金が月額88, 000円以上，かつ，学生ではない）は，雇用契約書で定められた所定労働時間が週20時間未満である。しかし，業務の都合によって，２か月連続で実際の労働時間が週20時間以上となっている。引き続き同様の状態が続くと見込まれる場合は，実際の労働時間が週20時間以上となった月の３か月目の初日に，甲は厚生年金保険の被保険者資格を取得する（法9条）。
(1301A) 《英国》
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定により，日本国の領域内において就労し，かつ，保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定める者は，厚生年金保険法で定める適用事業所に使用される65歳未満の者であっても厚生年金保険の《被保険者》にならない（旧法4条1項）。
(1804E) 《第３種被保険者》
　第３種被保険者とは，鉱業法に規定する事業場で常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法に規定する船員として厚生年金保険法に規定する船舶に使用される同法による被保険者であって，第４種被保険者〔及び船員任意継続被保険者〕以外のものをいう（昭60法附則5条12号）。
(1510D) 《第４種被保険者》
　昭和７年４月２日［以降：×前］に生まれた者で平成14年３月31日において第４種被保険者であった男子の場合に，この者が引き続き平成14年４月１日において厚生年金保険の適用事業所に使用されるとき，同日，第１種被保険者に切り替わることとされた（平12法附則15条）。
(1608E) 《高齢任意加入被保険者》
　適用事業所に使用される70歳以上の者が【高齢任意加入被保険者】となるためには生年月日は要件とされない。また，年齢を理由として資格を喪失することはなく，資格喪失の申出など喪失理由に該当しない限り，政令で定める年金給付の受給権を取得するまで当然被保険者となる（法附則4条の3第5項）。
(1401D) 《高齢任意加入被保険者》
　適用事業所に使用され【高齢任意加入被保険者】の資格を取得した者は，〔事業主が保険料の半額負担に同意する場合〕，初めて納付すべき保険料又は特別保険料を事業主が滞納し社会保険庁長官が指定する期限までに納付しなかったとき，高齢任意加入被保険者の資格を［取り消さない］（法附則4条の3第3項但）。
(2501B) 《適用事業所以外》�@
　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものが，当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合，厚生年金保険の被保険者と［なる］（法附則4条の5）。
(2603C) 《適用事業所以外》�A
　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が【高齢任意加入被保険者】になるには，事業主の同意を得たうえで，厚生労働大臣［の許可を受けて，当該許可を受けた日：×に対して申出を行うこととされており，その申出が受理された日］に資格を取得する（法附則4条の5第1項）。
(0105E) 《適用事業所以外》�B
　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法12条各号に該当する者を除く）が【高齢任意加入】の申出をした場合，厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する（法附則4条の5第1項）。
(1608A) 《適用事業所以外》
　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】は，加入の際には，事業主の同意を得たうえで，厚生労働大臣［の認可：×に申出を行う］という手続を行っている（法附則4条の5第1項）。
(1706B) 《適用事業所》 → 申出 �@
　適用事業所に使用される70歳以上の障害給付を受けている者であって，その者が適用除外に該当しないとき，事業主の同意が得られなくても，厚生労働大臣［に申し出る：×の認可を得る］ことにより【被保険者】となることができる（法附則4条の3第1項）。
(2002A) 《適用事業所》 → 申出 �A
　適用事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，老齢基礎年金等の受給権を有しないもの（厚生年金保険法の規定により被保険者としないとされた者を除く）が，【高齢任意加入被保険者】の資格を取得するためには，事業主の同意は必ずしも要しないが，厚生労働大臣に申し出る必要がある（法附則4条の3第1項）。
(2206A) 《任意単独被保険者》
　昭和７年４月２日以降に生まれた【高齢任意単独加入被保険者】であった者で，平成14年４月１日に厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に引き続き使用されるものは，［同日：×翌日］に厚生年金保険法９条の規定による被保険者の資格を取得し，当該【高齢任意単独加入被保険者】資格を喪失する（平12法附則14条2項）。
(0302E) 《受給権の取得》�@
　老齢厚生年金の受給権を取得することにより，適用事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が資格を喪失した場合，資格喪失の届出は必要ない（法27条）（則22条1項2号）。
(2702B) 《受給権の取得》�A
　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために資格を喪失するとき，当該【高齢任意加入被保険者】の資格喪失届を提出する必要はない（則22条1項3号）。
(2102B) 《受給権の取得》�B
　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したとき，当該【高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい（法27条）（則22条1項3号）。
(2410A) 《折半の同意》
　適用事業所に使用される70歳以上の【高齢任意加入被保険者】は，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負う。ただし，その者の事業主が当該保険料の半額を負担し，かつその被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときはこの限りではない（法附則4条の3第7項）。
(0402B) 《同意の撤回》�@
　【高齢任意加入被保険者】に係る保険料の半額を負担し，かつ，当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をした適用事業所の事業主は，［当該被保険者の同意：×厚生労働大臣の認可］を得て，将来に向かって当該同意を撤回することができる（法附則4条の3第8項）。
(1901D) 《同意の撤回》�A
　【高齢任意加入被保険者】を使用する適用事業所の事業主は，当該被保険者の同意を得て，将来に向かって，保険料を半額負担し，かつ，その保険料を納付する義務を負うことについての同意を撤回することができるが（法附則4条の3第8項），この撤回によって高齢任意加入被保険者はその資格を喪失することはない。
(2901D) 《同意の撤回》�B
　【高齢任意加入被保険者】を使用する適用事業所の事業主は，当該被保険者に係る保険料の半額を負担し，かつ，当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが（法附則4条の3第8項），当該被保険者が第４号厚生年金被保険者であるとき，この規定は［適用される］（法附則4条の3第7項）。
(2702C) 《滞納→資格喪失》
　適用事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】は，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を滞納し，督促状の指定期限までにその保険料を納付しないとき，当該保険料の納期限の［属する月の前月の末日：×日］にその資格を喪失する（法附則4条の3第6項）。
(2002B) 《保険料の不納付》
　適用事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】の資格を有する者が，初めて納付すべき保険料を滞納し，督促状の指定の期限までにその保険料を納付しないとき，その者の事業主が，当該保険料の半額を負担し，かつ，その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときを除き，［当初から高齢任意加入被保険者にならなかったものとみなされる：×指定の期限の翌日に当該被保険者の資格を喪失する］（法附則4条の3第3項）。