被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する。

	資格取得の時期（35条）	資格喪失の時期（36条）
生存	（生存していること）	�@ 死亡したとき
使用関係	使用されるに至った日	�A 使用されなくなったとき
強制適用	強制適用事務所となった日	→　（任意適用のみなし認可　32条）
任意適用	任意加入の認可を受けた日	�C 適用取消しの認可があったとき
適用除外	該当しなくなった日	�B 該当するに至ったとき
年齢	（75歳未満）	75歳に達したとき　→　後期高齢者

◎健35条〔資格取得の時期〕
　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する。

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◎厚13条1項〔資格取得の時期〕
　第9条の規定による被保険者は，適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に，【被保険者】の資格を取得する。

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○国８条〔資格取得の時期〕
　前条の規定による【被保険者】は，同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に，20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に，その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至つた日に，それぞれ【被保険者】の資格を取得する。
�@ 20歳に達したとき。
�A 日本国内に住所を有するに至つたとき。
�B 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなつたとき。
�C 厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
�D 被扶養配偶者となつたとき。

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○船11条〔資格取得の時期〕
　【被保険者】（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ）は，船員として船舶所有者に使用されるに至った日から，【被保険者】の資格を取得する。

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○国保７条〔資格取得の時期〕
　都道府県等が行う国民健康保険の【被保険者】は，都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から，その資格を取得する。

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×高52条〔資格取得の時期〕
　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から，その資格を取得する。
�@ 当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する者（第50条第2号の認定を受けた者を除く）が75歳に達したとき。
�A 75歳以上の者が当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至つたとき。
�B 当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者が，第50条第2号の認定を受けたとき。

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×介10条〔資格取得の時期〕
　前条の規定による当該市町村が行う介護保険の【被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日から，その資格を取得する。
�@ 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達したとき。
�A 40歳以上65歳未満の医療保険加入者又は65歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
�B 当該市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
�C 当該市町村の区域内に住所を有する者（医療保険加入者を除く）が65歳に達したとき。

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×給26条〔資格取得の時期〕
　加入者は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときに，【加入者】の資格を取得する。
�@ 実施事業所に使用されるに至ったとき。
�A その使用される事業所若しくは事務所（以下「事業所」という）又は船舶が，実施事業所となったとき。
�B 実施事業所に使用される者が，厚生年金保険の被保険者となったとき。
�C 実施事業所に使用される者が，規約により定められている資格を取得したとき。

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×拠10条〔資格取得の時期〕
　企業型年金加入者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日に，【企業型年金加入者】の資格を取得する。
�@ 実施事業所に使用されるに至ったとき。
�A その使用される事業所若しくは事務所（以下「事業所」という）又は船舶が，実施事業所となったとき。
�B 実施事業所に使用される者が，第1号等厚生年金被保険者となったとき。
�C 実施事業所に使用される者が，企業型年金規約により定められている資格を取得したとき。

(0406D) 《技能養成工》
　健康保険の適用事業所と技能養成工との関係が技能の養成のみを目的とするものではなく，稼働日数，労務報酬等からみて，実体的に使用関係が認められる場合，当該技能養成工は被保険者資格を取得する（法35条）。
(2610D) 《試用期間》�@
　適用事業所に期間の定めなく採用された者について，就業規則に２か月の試用期間が定められている場合，試用期間を［含めて，雇い入れの当初］から【被保険者】となる（法35条）。
(0209E) 《試用期間》�A
　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。
(1605A) 《試用期間》�B
　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。
(2210C) 《試用期間》�C
　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，�@ 適用事業所に使用されるに至った日，�A その使用される事業所が適用事業所となった日，�B 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，�@ の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。
(2607C) 《自宅待機》�@
　新たに使用されることとなった者が，当初から自宅待機とされた場合，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われるとき，その休業手当の支払の対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
(0204E) 《自宅待機》�A
　新たに適用事業所に使用されることになった者が，当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格について，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われているとき，その休業手当の支払いの対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
(0402B) 《自宅待機》�B
　適用事業所に新たに使用されることになったが，使用されるに至った日から自宅待機とされた場合に，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われるとき，その休業手当の支払いの対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 また，当該資格取得時における標準報酬月額の決定については，現に支払われる休業手当等に基づき決定し，その後，自宅待機が解消したとき，標準報酬月額の【随時改定】の対象とする（法43条1項）（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発3号）。
(0606C) 《事実上の使用関係》�@
　被保険者（任意継続被保険者を除く）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は適用除外の規定に該当しなくなった日から，被保険者の資格を取得する（法35条）。　この使用されるに至った日とは，事業主と被保険者との間において事実上の使用関係の発生した日で［ある］。
(2210E) 《事実上の使用関係》�A
　【被保険者】資格の得喪は，事業主との使用関係の有無により決められるが，この使用関係の有無を判断する場合，画一的かつ客観的な処理の要請から，［事実上の使用関係：×形式的な雇用契約］の有無によって判断される。　なお，このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが，その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており，保険者の確認があるまでは，資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない（法35条）。
(1605B) 《資格得喪の届出》
　健康保険法施行規則の改正により，平成14年６月より，一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出〈×及び被扶養者に関する届出〉が，磁気ディスクによってもできることとなった（則38条1項）。
(0208A) 《算定基礎届》
　健康保険被保険者報酬月額算定基礎届の届出は，事業年度開始の時における資本金の額が１億円を超える法人の事業所の事業主にあっては，電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし，電気通信回線の故障，災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は，この限りでない（則25条3項）。
(2705D) 《解雇無効》
　被保険者が解雇され（労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除く），事業主から資格喪失届が提出された場合，労使双方の意見が対立し，当該解雇について裁判が提起されたとき，裁判において解雇無効が確定するまでの間は，《被保険者》の資格を喪失したものとして取り扱われる（昭25.10.9保発68号）。
(2501D) 《届出もれ》�@
　適用事業所に使用されるに至った日とは，事実上の使用関係の発生した日であり，事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合，すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである（法35条）。
(3010C) 《届出もれ》�A
　適用事業所に使用されるに至った日とは，事実上の使用関係の発生した日であるが，事業所調査の際に資格取得の届出もれが発見された場合，［事実上の使用関係の発生した日：×調査の日］を資格取得日としなければならない（昭5.11.6保規522号）。