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(0701A) 《支給期間》
※←＝　年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする（法36条1項）。

(0701B) 《同日得喪》
　資格喪失は，原則，翌日だが，重複をさけるため，同日。

※←　（法13条1項）。
※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
�B 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき。
�C 第12条の規定に該当するに至つたとき。
�D 70歳に達したとき。（法14条）。

(0701C) 《立入検査》
※←　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関する決定に関し，必要があると認めるときは，適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（第4項，第102条第2項及び第103条において「適用事業所等の事業主」という）に対して，文書その他の物件を提出すべきことを命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し，若しくは帳簿，書類その他の物件を【検査】させることができる（法100条1項）。
(2408A) 《提出》
　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関する決定に関し，必要があると認めるときは，事業主〈×及び被保険者〉に対して，文書その他の物件を〈×差し押え，又は〉提出させることができる（法100条1項）。

(0701D) 《取得時》
　老齢厚生年金につき，配偶者の加算は，取得時で判断する。　←　障害厚生年金とは異なる。

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が〔240〕以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の〔65歳未満〕の配偶者又は子（〔18歳〕に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の〔１級若しくは２級〕に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
(0406C) 《当時》
　【老齢厚生年金】（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の受給権者が，受給権を取得した以後に初めて婚姻し，新たに65歳未満の配偶者の生計を維持するようになった場合，当該配偶者に係る《加給年金額》が［加算されない］（法44条1項）。

(0701E) 《後発の停止》
※←＝　障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害厚生年金が第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは，前条第2項の規定にかかわらず，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害厚生年金を支給する（法49条2項）。
(2304B) 《後発の停止》 �@
　障害厚生年金（その権利を取得した当時から１級又は２級に該当しないものを除く）の受給権者が，更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に新たに取得した障害厚生年金が，労働基準法77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるとき，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害厚生年金を支給する（法49条2項）。
(3005E) 《後発の停止》 �A
　障害等級２級に該当する障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に，新たに取得した障害厚生年金と同一の傷病について労働基準法77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，一定の期間，その者に対する従前の障害厚生年金を支給［する］（法49条2項）。