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(0702A) 《死亡の前日》
※←　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて，第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて，同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ）は，離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く），婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ）をした場合であつて，次の各号のいずれかに該当するときは，実施機関に対し，当該離婚等について〔対象期間〕（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という）の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定又は決定を請求することができる。　ただし，当該離婚等をしたときから〔２年〕を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない。
�@ 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき〔按分割合〕（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ）について〔合意〕しているとき。
�A 次項の規定により〔家庭裁判所〕が請求すべき按分割合を定めたとき（法78条の2第1項）。
※←　当事者の一方が死亡した日から起算して一月以内に法第七十八条の二第三項に規定する方法（同条第一項第一号に規定する請求すべき按あん分割合について同項各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として厚生労働省令で定める方法に限る。）により当事者の他方による標準報酬改定請求があつたときは，当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があつたものとみなす（令3条の12の7）。
(2906D) 《死亡》
　離婚が成立したが，合意分割の請求をする前に当事者の一方が死亡した場合に，当事者の一方が死亡した日から起算して１か月以内に，当事者の他方から所定の事項が記載された公正証書を添えて当該請求があったとき，当事者の一方が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる（令3条の12の7）。

(0702B) 《協議不調》
※←　前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という）について，同項第1号の当事者の〔合意〕のための協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，当事者の一方の申立てにより，〔家庭裁判所〕は，当該〔対象期間〕における〔保険料納付〕に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して，請求すべき按分割合を定めることができる（法78条条の2第2項）。

(0702C) 《情報提供の請求》
※←　当事者又はその一方は，実施機関に対し，主務省令で定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。　ただし，当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては，この限りでない（法78条の4第1項）。
※←　法第78条の4第1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は，同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して3月を経過していない場合（次の各号に掲げる場合を除く。）とする。
一　当事者について国民年金法に規定する被保険者の種別の変更があつた場合
二　法第26条第1項の規定による申出が行われた場合
三　国民年金法附則第7条の3第1項又は第2項の規定による届出が行われた場合（第1号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
四　当事者の一方が障害厚生年金（対象期間中の特定期間（法第78条の14第1項に規定する特定期間をいい，同条第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る。）の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。）の受給権者となつた場合
五　当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合
六　請求すべき按分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第32条第1項の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合（則78条の7）。
(2107D) 《情報提供の請求》
　第１号改定者及び第２号改定者又はその一方は，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての情報の提供を請求することができるが，当該請求は標準報酬改定請求後に行うことはできない（法78条の4第1項）。

(0702D) 《標準報酬総額》　（難問）
　平成15年4月1日前であるときは，「1.3」を乗じる。　　平成15年4月1日以後の対象期間には「再評価率」を乗じる。

※←　（法78条の2）。
※←　対象期間標準報酬総額を計算する場合において，対象期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは，当該対象期間標準報酬総額は，法第七十八条の三第一項の規定にかかわらず，同日前の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（法第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては，当該従前標準報酬月額）及び標準賞与額に，それぞれ当事者（法第七十八条の二第一項に規定する当事者をいう。第三条の十二の七において同じ。）を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率（法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう）を乗じて得た額の総額とする（令3条の12の5）。

(0702E) 《翌月から》　　（難問）
「当該標準報酬の改定又は決定が行われた日の属する月」ではなく，「当該標準報酬改定請求のあった日の属する月」

※←　【老齢厚生年金】の受給権者について，第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは，第43条第1項及び第2項の規定にかかわらず，対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては，政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を【老齢厚生年金】の額の計算の基礎とするものとし，当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（法78条の10第1項）。
(1906E) 《翌月から》�@
　【老齢厚生年金】の受給権者について離婚時の標準報酬の決定又は改定が行われたとき，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定する（法78条の10第1項）。
(2608D) 《翌月から》�A
　【老齢厚生年金】の受給権者について，分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は，当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる（法78条の18第1項）。
(2010B) 《翌月から》�B
　【障害厚生年金】の受給権者について，離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたとき，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月〔の翌月〕から，年金額が改定される（法78条の10第2項）。