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(0710A) 《初診日》
※←　第78条の30の規定による障害厚生年金及び第78条の31の規定による障害手当金の支給に関する事務は，政令で定めるところにより，当該障害に係る初診日における被保険者の種別に応じて，第2条の5第1項各号に定める者が行う（法78条の33第1項）。
※←　障害手当金の受給権者であつて，当該障害に係る障害認定日において二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る当該障害手当金の額については，前条の規定を準用する。　この場合において，必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法78条の31）。
(2806D) 《初診日》
　【障害厚生年金】の受給権者であって，当該障害に係る障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は，当該障害に係る［初診日：×障害認定日］における被保険者の種別に応じた実施機関が行う（法78条の33）。

(0710B) 《医師の診断》
※←　実施機関は，必要があると認めるときは，障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより，年金たる保険給付の受給権を有し，又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる（法97条1項）。
(3009D) 《診断》
　実施機関は，必要があると認めるとき，障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより，年金たる保険給付の受給権を有し，又は厚生年金保険法44条１項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる（法97条1項）。

(0710C) 《老齢厚生年金が優先》　（難問）
　支給が停止されるのは，「当該老齢厚生年金の額に相当する部分」であるので，「加給年金額に相当する部分」は含めない。

※←　【遺族厚生年金】（その受給権者が65歳に達しているものに限る）は，その受給権者が【老齢厚生年金】の受給権を有するときは，当該【老齢厚生年金】の額に相当する部分の支給を【停止】する（法64条の2）。

(0710D) 《30歳未満》
※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�D 次のイ又はロに掲げる区分に応じ，当該イ又はロに定める日から起算して〔５年〕を経過したとき。　←　若年の妻
イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時〔30歳〕未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による〔遺族基礎年金〕の受給権を取得しないとき　　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日（法63条1項5号イ）。

(0710E) 《届出義務違反》
※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
△�@ 第27条の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき（法102条1項1号）。