厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　理美容の事業で，常時５人以上の従業員を使用する個人事業所は，厚生年金保険の強制適用事業所となる。

Ｂ

　被保険者が自殺により保険事故を自ら生じさせたときは，被保険者の遺族に対して，当該死亡を支給事由とする遺族厚生年金は支給しない。

Ｃ

　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収しなければならない。

Ｄ

　受給権者が，正当な理由がなく，厚生労働省令に定める事項の届出，又は書類その他の物件を提出しないときは，保険給付の支払いを差し止めることができる。その後，当該差止事由が消滅したときでも，差し止められた分の支給は行われない。

Ｅ

　被保険者に対する情報の提供として，実施機関は，被保険者に対し，保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を通知している。厚生年金保険法施行規則は，この通知（厚生労働大臣が行うものに限る）に記載する事項を規定しているが，その１つに，被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る）の総額がある。

　正　解　　　Ｅ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0708) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	理美容の事業で，常時５人以上の従業員を使用する個人事業所は，厚生年金保険の強制適用事業所となる。誤り。 (0708A) 《任意適用業種》　理美容の事業で，常時５人以上の従業員を使用する個人事業所は，厚生年金保険の強制適用事業所と［ならない］（法6条1項）。 (0708A) 《任意適用業種》個人経営の任意適用業種は，使用する従業員の数にかかわらず，強制適用事業所にならない。 ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする　　（法6条1項）。 ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。
Ｂ	被保険者が自殺により保険事故を自ら生じさせたときは，被保険者の遺族に対して，当該死亡を支給事由とする遺族厚生年金は支給しない。誤り。 (0708B) 《自殺》　被保険者が自殺により保険事故を自ら生じさせたとき，被保険者の遺族に対して，当該死亡を支給事由とする遺族厚生年金を［支給する］（法73条の2）。 (0708B) 《自殺》 ※←　被保険者又は被保険者であつた者が，〔故意に〕，障害又はその直接の原因となつた事故を生ぜしめたときは，当該障害を支給事由とする【障害厚生年金】又は障害手当金は，〔支給しない〕（法73条）。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者が，自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ，若しくはその障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，保険給付の全部又は一部を行なわないことができる（法73条の2）。 ※←　自殺による遺族年金の支給については，保険者においてそれが正常な精神状態のもとになされたことを積極的に立証しうる場合を除いて，法第73条による給付制限は行なわない（昭和35年10月6日保険発123号）。 (2705C) 《自殺》　被保険者が，自己の故意の犯罪行為により，死亡の原因となった事故を生じさせたとき，保険給付の全部又は一部を行なわないことができるが（法73条の2），被保険者が精神疾患のため自殺した場合，【遺族厚生年金】は［支給される］。
Ｃ	偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収しなければならない。誤り。 (0708C) 《不正利得の徴収》　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるとき，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収［することができる：×しなければならない］法40条の2）。 (0708C) 《不正利得の徴収》 ※←　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる（法40条の2）。
Ｄ	受給権者が，正当な理由がなく，厚生労働省令に定める事項の届出，又は書類その他の物件を提出しないときは，保険給付の支払いを差し止めることができる。その後，当該差止事由が消滅したときでも，差し止められた分の支給は行われない。誤り。 (0708D) 《差し止め》　受給権者が，正当な理由がなく，厚生労働省令に定める事項の届出，又は書類その他の物件を提出しないとき，保険給付の支払いを差し止めることができる（法78条1項）。　その後，当該差止事由が消滅したとき，差し止められた分の支給が［行われる］。 (0708D) 《差し止め》 ※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第98条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法78条1項）。 (1705B) 《差止後の支給》① 　老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されている場合を除き，老齢厚生年金の受給権者が正当な理由なくして毎年提出すべき現況届書及びこれに添えるべき書類を提出しないときは，老齢厚生年金の支払を一時差止めることができるが，差止事由が消滅したとき，差止分の支給を受けることができる（法78条1項）（則36条）。 (3004B) 《差止後の支給》② 　第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者がある）は，その額の全部につき支給が停止されている場合を除き，正当な理由なくして，厚生年金保険法施行規則35条の３に規定する加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないとき，当該老齢厚生年金が［一時差し止められ：×支給停止され］，その後，当該届書が提出されれば，［差し止められた当時に遡って年金が支給される］（法78条1項）。
Ｅ	被保険者に対する情報の提供として，実施機関は，被保険者に対し，保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を通知している。厚生年金保険法施行規則は，この通知（厚生労働大臣が行うものに限る）に記載する事項を規定しているが，その１つに，被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る）の総額がある。正しい。 (0708E) 《情報の提供》　被保険者に対する情報の提供として，実施機関は，被保険者に対し，保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を通知している（法31条の2）。　厚生年金保険法施行規則は，この通知（厚生労働大臣が行うものに限る）に記載する事項を規定しているが，その１つに，被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る）の総額がある（則12条の2第1項3号）。 (0708E) 《情報の提供》 ※←　実施機関は，厚生年金保険制度に対する〔国民の理解〕を増進させ，及びその信頼を向上させるため，主務省令で定めるところにより，被保険者に対し，当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で【通知】するものとする（法31条の2）。 ※←　法第31条の2の規定による通知（厚生労働大臣が行うものに限る。）は，次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。 ①　被保険者期間の月数 ②　最近1年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額 ③　被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る）の総額 ④　国民年金法施行規則第15条の4第1項第1号（ロを除く。）に掲げる事項 ⑤　国民年金法による老齢基礎年金（以下「老齢基礎年金」という。）及び老齢厚生年金の額の見込額 ⑥　その他必要な事項（則12条の2第1項）。
	正　解　　　Ｅ