**

**

**

(0709A) 《育児休業》　（注意）
　育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る。

※←　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。第3項において同じ）が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，前条第2項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に係る保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）の徴収は行わない。
�@ その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
�A その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合　当該月（法81条の2第1項）。

(0709B) 《繰上充当》
※←　〔厚生労働大臣〕は，納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき，又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは，そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を，その〔納入の告知又は納付の日の翌日から６箇月〕以内の期日に納付されるべき【保険料】について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法83条2項）。
(2507B) 《繰上充当》�@
　厚生労働大臣は，納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その納入の告知又は納付の日の翌日から［６か月：×１年］以内の期日に納付されるべき【保険料】について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法83条2項）。
(30厚1) 《繰上充当》�A
　厚生労働大臣は，納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その〔納入の告知又は納付の日の翌日から６か月〕以内の期日に納付されるべき【保険料】について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法83条2項）。
(1602D) 《繰上充当》�B
　保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合，厚生労働大臣は，超過して納入した保険料について，納付した日〔の翌日〕から起算して６か月以内の期日に納付されるべき【保険料】について納期を繰上げて徴収したものとみなす（法83条2項）。
(2104A) 《繰上充当》�C
　厚生労働大臣は，納入の告知をした保険料額又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その納入の告知又は納付の日の翌日から６か月以内の期日に納付されるべき【保険料】について，納期を繰り上げてしたものとみなすことができるが（法83条2項），その場合，その旨を当該納付義務者に通知しなければならない（法83条3項）。

(0709C) 《賞与から控除》　（注意）
※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもつて賞与を支払う場合においては，被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から【控除】することができる（法84条2項）。
※←　事業主は，前2項の規定によつて保険料を【控除】したときは，保険料の控除に関する計算書を作成し，その控除額を被保険者に通知しなければならない（法84条3項）。

(0709D) 《在職改定》　（注意）
　在職老齢年金の支給停止においては，第36条第2項の規定が除外されている。

※←　第1項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては，第36条第2項の規定は適用しない（法46条5項）。
※←　年金は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない（法36条2項）。

(0709E) 《基本手当》
　障害基礎年金及び障害厚生年金ともに，支給停止の対象とされない。

※←　（法46条1項）。
※←　前条第3項の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。）が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは，当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において，その支給を停止する。
�@　当該受給資格に係る雇用保険法第24条第2項に規定する受給期間が経過したとき。
�A　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあつては，当該延長給付が終わつたとき。）（法附則7条の4第1項）。
※←　（法附則11条の5）。