厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）であって，老齢厚生年金の受給資格期間を満たさない等の支給要件を満たした者は，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が日本の永住資格を有するときは，この限りでない。

Ｂ

　脱退一時金の支給を受けた者は，その後，再び脱退一時金の支給要件を満たすことがあったとしても，脱退一時金の支給を請求することはできない。

Ｃ

　政府は，国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成にあたり，その作成年のおおむね100年後に，国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第２条第１項の規定によって算出するいわゆるモデル年金の所得代替率が50％を下回ることが見込まれる場合，調整期間の終了について検討を行い，その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講じなければならない。

誤り。
(0706C) 《財政検証》
　政府は，国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成にあたり，［次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に：×~~その作成年のおおむね100年後に~~］，国民年金法等の一部を改正する法律附則２条１項の規定によって算出するいわゆるモデル年金の所得代替率が50％を下回ることが見込まれる場合，調整期間の終了について検討を行い，その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講じなければならない（平16法附則2条2項）。
- (0706C) 《財政検証》　（注意）
  ※←　政府は，第1条の規定による改正後の国民年金法第4条の3第1項の規定による国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第2条の4第1項の規定による厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり，次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には，同項の規定の趣旨にのっとり，第1条の規定による改正後の国民年金法第16条の2第1項又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条第1項に規定する調整期間の終了について検討を行い，その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする（平16法附則2条2項）。
  ※←　政府は，少なくとも５年ごとに，保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という）を作成しなければならない（法2条の4第1項）。
  ※←　前項の財政均衡期間（第34条第1項及び第84条の6第3項第2号において「財政均衡期間」という）は，財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする（法2条の4第2項）。

Ｄ

　初診日は，原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし，健康診断を受けた日（以下本肢において｢健診日｣という）は初診日として取り扱わないこととされている。ただし，初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証（医療機関による初診日の証明）を得られない場合であって，医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については，請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば，健診日を初診日とし，健診日を証明する資料を求めた上で，初診日を認めることができるとされている。

Ｅ

　障害等級２級の障害厚生年金を受給する夫が死亡し，子のいない妻が遺族厚生年金を受給する場合，夫死亡時の妻の年齢によっては，中高齢寡婦加算が行われることがある。ただし，当該死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満である場合は，中高齢寡婦加算は行われない。

誤り。
(0706E) 《中高齢寡婦加算》
　障害等級２級の障害厚生年金を受給する夫が死亡し，子のいない妻が遺族厚生年金を受給する場合，夫死亡時の妻の年齢によっては，【中高齢寡婦加算】が行われることがある（法62条1項）。　〈×~~ただし，当該死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満である場合は，中高齢寡婦加算は行われない~~〉。
- (0706E) 《中高齢寡婦加算》　（注意）　短期要件
  　障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が，死亡したときは，短期要件である（法58条1項3号）。
  
  ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時〔40歳以上65歳未満〕であつたもの又は〔40歳〕に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する〔遺族基礎年金〕の額に〔４分の３〕を乗じて得た額（その額に〔50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げる〕ものとする）を加算する（法62条1項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0706) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）であって，老齢厚生年金の受給資格期間を満たさない等の支給要件を満たした者は，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が日本の永住資格を有するときは，この限りでない。誤り。 (0706A) 《国内住所なし》　被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）であって，老齢厚生年金の受給資格期間を満たさない等の支給要件を満たした者は，【脱退一時金】の支給を請求することができる（法附則29条1項1号）。〈×~~ただし，その者が日本の永住資格を有するときは，この限りでない~~〉。 (0706A) 《脱退一時金》　（注意）　日本の永住資格を有するときも請求できる。 ※←　（法32条）。 ※←　当分の間，被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第42条第2号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき（法附則29条1項1号）。
Ｂ	脱退一時金の支給を受けた者は，その後，再び脱退一時金の支給要件を満たすことがあったとしても，脱退一時金の支給を請求することはできない。誤り。 (0706B) 《再度》　脱退一時金の支給を受けた者は，その後，再び脱退一時金の支給要件を満たすことがあれば，【脱退一時金】の支給を請求することが［できる］（法32条）（法附則29条1項）。 (0706B) 《再度》 ※←　（法32条）。 (1602E) 《再度》① 　日本に短期在留を繰り返す外国人の厚生年金保険の【脱退一時金】の支給要件には回数に関する制限はない（法附則29条）。 (2404C) 《再度》② 　日本に６か月以上滞在する外国人は，厚生年金保険法附則29条に定める厚生年金保険の【脱退一時金】の支給要件を満たす限り，合計して被保険者期間の区分の上限である36か月に達するまで〔という上限は設けられておらず〕，何度でも出国のつど【脱退一時金】を受給することができる（法附則29条1項）。 (0109D) 《再度》③ 　被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者は，所定の要件を満たす場合に【脱退一時金】の支給を請求することができるが，かつて，【脱退一時金】を受給した者が再入国し，適用事業所に使用され，再度，被保険者期間が６か月以上となり，所定の要件を満たした場合，再度，【脱退一時金】の支給を請求することは［できる（法附則29条）。
Ｃ	政府は，国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成にあたり，その作成年のおおむね100年後に，国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第２条第１項の規定によって算出するいわゆるモデル年金の所得代替率が50％を下回ることが見込まれる場合，調整期間の終了について検討を行い，その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講じなければならない。誤り。 (0706C) 《財政検証》　政府は，国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成にあたり，［次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に：×~~その作成年のおおむね100年後に~~］，国民年金法等の一部を改正する法律附則２条１項の規定によって算出するいわゆるモデル年金の所得代替率が50％を下回ることが見込まれる場合，調整期間の終了について検討を行い，その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講じなければならない（平16法附則2条2項）。 (0706C) 《財政検証》　（注意） ※←　政府は，第1条の規定による改正後の国民年金法第4条の3第1項の規定による国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第2条の4第1項の規定による厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり，次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には，同項の規定の趣旨にのっとり，第1条の規定による改正後の国民年金法第16条の2第1項又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条第1項に規定する調整期間の終了について検討を行い，その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする（平16法附則2条2項）。 ※←　政府は，少なくとも５年ごとに，保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という）を作成しなければならない（法2条の4第1項）。 ※←　前項の財政均衡期間（第34条第1項及び第84条の6第3項第2号において「財政均衡期間」という）は，財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする（法2条の4第2項）。
Ｄ	初診日は，原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし，健康診断を受けた日（以下本肢において｢健診日｣という）は初診日として取り扱わないこととされている。ただし，初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証（医療機関による初診日の証明）を得られない場合であって，医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については，請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば，健診日を初診日とし，健診日を証明する資料を求めた上で，初診日を認めることができるとされている。正しい。 (0706D) 《初診日》　初診日は，原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし，健康診断を受けた日は初診日として取り扱わないこととされている（法47条1項）。　ただし，初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証（医療機関による初診日の証明）を得られない場合であって，医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については，請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば，健診日を初診日とし，健診日を証明する資料を求めた上で，初診日を認めることができるとされている（平27.9.28年管管発0928第6号）。 (0706D) 《初診日》 ※←　（法47条1項）。 ※←　（平成27年9月28日年管管発0928第6号）。
Ｅ	障害等級２級の障害厚生年金を受給する夫が死亡し，子のいない妻が遺族厚生年金を受給する場合，夫死亡時の妻の年齢によっては，中高齢寡婦加算が行われることがある。ただし，当該死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満である場合は，中高齢寡婦加算は行われない。誤り。 (0706E) 《中高齢寡婦加算》　障害等級２級の障害厚生年金を受給する夫が死亡し，子のいない妻が遺族厚生年金を受給する場合，夫死亡時の妻の年齢によっては，【中高齢寡婦加算】が行われることがある（法62条1項）。　〈×~~ただし，当該死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満である場合は，中高齢寡婦加算は行われない~~〉。 (0706E) 《中高齢寡婦加算》　（注意）　短期要件　障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が，死亡したときは，短期要件である（法58条1項3号）。 ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時〔40歳以上65歳未満〕であつたもの又は〔40歳〕に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する〔遺族基礎年金〕の額に〔４分の３〕を乗じて得た額（その額に〔50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げる〕ものとする）を加算する（法62条1項）。
	正　解　　　Ｄ