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(0707A) 《在職老齢年金》
　地方公共団体の議会の議員も，在職老齢年金の適用対象者である。

※←　（法46条1項）。
※←　法第46条第1項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は，同項に規定する被保険者である日，国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日又は70歳以上の使用される者である日が属する月（次項において「被保険者等である日が属する月」という。）における次に掲げる額の合計額を，法第20条第1項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額とする。
三　地方公共団体の議会の議員の地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条第1項に規定する議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を，法第20条第1項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額（令3条の6第1項3号）。
※←　法第46条第1項に規定する標準賞与額に相当する額として政令で定める額は，当該被保険者等である日が属する月以前の1年間の各月における次に掲げる額の各月ごとの合計額を，法第24条の4第1項の規定による標準賞与額の基礎となる賞与額とみなして同項の規定を適用した場合における額の総額とする。
三　地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の議会の議員であつた者の地方自治法第203条第3項に規定する期末手当の額を，法第24条の4第1項の規定による標準賞与額の基礎となる賞与額とみなして同項の規定を適用した場合における額（令3条の6第2項3号）。

(0707B) 《任意特定適用事業所の申出》
※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。
※←　特定適用事業所（第2項本文の規定により第1項の規定が適用されない特定4分の3未満短時間労働者を使用する適用事業所を含む。）以外の適用事業所の事業主は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める同意を得て，実施機関に当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。
一　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者，70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（次号及び附則第46条第5項において「2分の1以上同意対象者」という。）の過半数で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
二　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
　　イ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
　　ロ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1以上の同意（平24法附則17条5項）。

(0707C) 《最低月数》
※←　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔300〕に満たないときは，これを〔300〕とする（法50条1項）。

(0707D) 《70歳》
※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。
�D 70歳に達したとき。（法14条5号）。
※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は〔70歳〕以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の〔標準賞与額〕の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の１年間の〔標準賞与額〕及び〔標準賞与額〕に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，〔70歳〕以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の１年間の〔標準賞与額〕及び〔標準賞与額〕に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する〔加給年金額〕及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が〔支給停止調整額〕を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，〔総報酬月額相当額〕と基本月額との合計額から〔支給停止調整額〕を控除して得た額の〔２分の１〕に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において〔支給停止基準額〕という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，〔支給停止基準額〕が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（法82条1項）。

(0707E) 《65歳》　（注意）　なぜ？
※←　受給権者が毎年〔９月１日〕（以下この項において「基準日」という）において被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く）の老齢厚生年金の額は，〔基準日の属する月前〕の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし，基準日の属する月の〔翌月〕から，年金の額を改定する。　ただし，基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し，かつ，当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が１月以内である場合は，〔基準日の属する月前〕の被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，基準日の属する月の〔翌月〕から，年金の額を改定する（法43条2項）。
※←　第43条第2項及び第3項の規定の適用については，当分の間，同条第2項中「受給権者」とあるのは「受給権者（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては，65歳に達しているものに限る。）」と，同条第3項中「受給権者」とあるのは「受給権者（附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては65歳に達しているものに限るものとし，附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする（法附則15条の2）。