厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　65歳未満で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者が，厚生年金保険の被保険者である月に高年齢雇用継続給付を受給できるときは，在職による年金の支給停止に加えて，年金の一部が支給停止される。これにより支給停止される年金額は，高年齢雇用継続給付の支給率の変更にあわせて，令和７年度より，最大で標準報酬月額の６％となった。

誤り。
(0705A) 《高年齢雇用継続給付》
　65歳未満で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者が，厚生年金保険の被保険者である月に高年齢雇用継続給付を受給できるとき，在職による年金の支給停止に加えて，年金の一部が支給停止される。　これにより支給停止される年金額は，高年齢雇用継続給付の支給率の変更にあわせて，令和７年度より，最大で標準報酬月額の［４％：×６％］となった（法附則11条の6第1項）。
- (0705A) 《高年齢雇用継続給付》
  　60歳台前半の老齢厚生年金」と「高年齢雇用継続基本給付」との調整では、原則として、標準報酬月額の100分の4を限度に年金が支給停止される。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項、附則第9条の2第1項から第3項まで又は附則第9条の3及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条及び第11条の2の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の2の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に4分の10を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に10分の4を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
  一　当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の64に相当する額未満であるとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の4を乗じて得た額
  二　前号に該当しないとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の4から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の6第1項）。

Ｂ

　厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者で，高齢任意加入被保険者となっている者は，保険料の全額を負担する義務を負う。ただし，事業主の同意があるときは，被保険者と事業主の半額ずつの負担になる。

Ｃ

　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該２以上の船舶を１つの適用事業所とすることができるが，その際は，厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

Ｄ

　障害基礎年金の支給を受けている者に子の加算が行われているとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給停止されているときを除く）に，当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合は，当該老齢厚生年金については，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

正しい。
(0705D) 《子の加算》
　障害基礎年金の支給を受けている者に子の加算が行われているとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給停止されているときを除く）に，当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合，当該老齢厚生年金については，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される（法44条1項但）。
- (0705D) 《子の加算》　（注意）
  ※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が〔240〕以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の〔65歳未満〕の配偶者又は子（〔18歳〕に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の〔１級若しくは２級〕に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項但）。

Ｅ

　国家公務員であった者が，令和７年７月21日に退職し，その翌日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した。その後，同年７月28日に民間企業に就職し，厚生年金保険の被保険者資格を取得した。この場合，同年７月は，第２号厚生年金被保険者であった月とみなされる。

　正　解　　　Ｄ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0705) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	65歳未満で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者が，厚生年金保険の被保険者である月に高年齢雇用継続給付を受給できるときは，在職による年金の支給停止に加えて，年金の一部が支給停止される。これにより支給停止される年金額は，高年齢雇用継続給付の支給率の変更にあわせて，令和７年度より，最大で標準報酬月額の６％となった。誤り。 (0705A) 《高年齢雇用継続給付》　65歳未満で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者が，厚生年金保険の被保険者である月に高年齢雇用継続給付を受給できるとき，在職による年金の支給停止に加えて，年金の一部が支給停止される。　これにより支給停止される年金額は，高年齢雇用継続給付の支給率の変更にあわせて，令和７年度より，最大で標準報酬月額の［４％：×６％］となった（法附則11条の6第1項）。 (0705A) 《高年齢雇用継続給付》　60歳台前半の老齢厚生年金」と「高年齢雇用継続基本給付」との調整では、原則として、標準報酬月額の100分の4を限度に年金が支給停止される。 ※←　（法条項）。 ※←　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項、附則第9条の2第1項から第3項まで又は附則第9条の3及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条及び第11条の2の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の2の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に4分の10を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に10分の4を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。一　当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の64に相当する額未満であるとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の4を乗じて得た額二　前号に該当しないとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の4から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の6第1項）。
Ｂ	厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者で，高齢任意加入被保険者となっている者は，保険料の全額を負担する義務を負う。ただし，事業主の同意があるときは，被保険者と事業主の半額ずつの負担になる。誤り。 (0705B) 《高齢任意加入被保険者》　厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者で，高齢任意加入被保険者となっている者は，保険料の［半額：×全額］を負担する義務を負う（法10条2項）。〈×~~ただし，事業主の同意があるときは，被保険者と事業主の半額ずつの負担になる~~〉。 (0705B) 《高齢任意加入被保険者》　（注意）　適用事業所以外の事業所では，事業主の同意と大臣の認可が必要。 ※←　前項の認可を受けるには，その事業所の事業主の同意を得なければならない（法10条2項）。 ※←　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であつて、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、第30条、第102条第1項（第1号及び第2号に限る。）及び第104条の規定を準用する（法附則4条の5第1項）。 ※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（法82条1項）。
Ｃ	２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該２以上の船舶を１つの適用事業所とすることができるが，その際は，厚生労働大臣の承認を受けなければならない。誤り。 (0705C) 《２以上の船舶》　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶を１つの適用事業所とする〈×~~ことができるが，その際は，厚生労働大臣の承認を受けなければならない~~〉（法8条の3）。 (0705C) 《２以上の船舶》　（注意） ※←　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，【一の適用事業所】とする。　この場合において，当該二以上の船舶は，第6条の適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。 (2505E) 《船舶》① 　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶は，【１つの適用事業所】とする。　この場合，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法６条に定める適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。 (3001A) 《船舶》② 　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶を【１つの適用事業所】とすることができる。　このためには厚生労働大臣の承認を［得る必要はない］（法8条の3）。
Ｄ	障害基礎年金の支給を受けている者に子の加算が行われているとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給停止されているときを除く）に，当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合は，当該老齢厚生年金については，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。正しい。 (0705D) 《子の加算》　障害基礎年金の支給を受けている者に子の加算が行われているとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給停止されているときを除く）に，当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合，当該老齢厚生年金については，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される（法44条1項但）。 (0705D) 《子の加算》　（注意） ※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔240〕未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が〔240〕以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の〔65歳未満〕の配偶者又は子（〔18歳〕に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の〔１級若しくは２級〕に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項但）。
Ｅ	国家公務員であった者が，令和７年７月21日に退職し，その翌日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した。その後，同年７月28日に民間企業に就職し，厚生年金保険の被保険者資格を取得した。この場合，同年７月は，第２号厚生年金被保険者であった月とみなされる。誤り。 (0705E) 《同月種別変更》　国家公務員であった者が，令和７年７月21日に退職し，その翌日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した。その後，同年７月28日に民間企業に就職し，厚生年金保険の被保険者資格を取得した。この場合，同年７月は，［第１号：×第２号］厚生年金被保険者であった月とみなされる（法19条5項）。 (0705E) 《同月種別変更》 ※←　前3項の規定は，被保険者の種別ごとに適用する（法19条4項）。 ※←　同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは，前項の規定により適用するものとされた第2項の規定にかかわらず，その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であつた月（２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，最後の被保険者の種別の被保険者であつた月）とみなす（法19条5項）。
	正　解　　　Ｄ