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(0704A) 《未支給》
※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。

(0704B) 《保存期間》
※←　（法条項）。
※←　事業主は，その厚生年金保険に関する書類を，その完結の日から2年間，保存しなければならない（則28条）。

(0704C) 《端数》　（注意）
※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については〔22万4700円〕に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき〔７万4900円〕に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ〔22万4700円〕に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の【端数】が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。（法44条2項）。
※←　保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において，保険給付の額に50銭未満の【端数】が生じたときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の【端数】が生じたときは，これを１円に切り上げるものとする（法35条1項）。

(0704D) 《拠出金の納付》　（注意）
※←　この法律における実施機関は，次の各号に掲げる事務の区分に応じ，当該各号に定める者とする。
�B 地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）の資格，第3号厚生年金被保険者に係る標準報酬，事業所及び被保険者期間，第3号厚生年金被保険者であつた期間（以下「第3号厚生年金被保険者期間」という）に基づくこの法律による保険給付，当該保険給付の受給権者，第3号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付，第3号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第3号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務　⇒　地方公務員共済組合，全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会（法2条の5第1項3号）。
※←　前項第2号又は第3号に掲げる事務のうち，第84条の3，第84条の5，第84条の6，第84条の8及び第84条の9の規定に係るものについては，国家公務員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が行い，その他の規定に係るものについては，政令で定めるところにより，同項第2号又は第3号に定める者のうち政令で定めるものが行う（法2条の5第2項）。
※←　実施機関は，毎年度，【拠出金】を納付する（法84条の5第1項）。
(0206A) 《拠出金の納付》
　第２号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は，実施機関としての国家公務員共済組合〔連合会〕が行う（法2条の5第2項）。

(0704E) 《第三者の行為》
※←　政府等は，事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法40条1項）。