二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については，その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして第44条（この法律及び他の法令において，引用し，準用し，又はその例による場合を含む）の規定を適用する。　この場合において，同条第1項に規定する加給年金額は，政令で定めるところにより，各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額に加算するものとする。

(2807C) 《１年以上》
　国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が25年ある昭和31年４月２日生まれの女性が，60歳となった時点で第１号厚生年金被保険者期間を８か月及び第４号厚生年金被保険者期間を10か月有していた場合，それぞれの種別の厚生年金保険の被保険者期間［を合算して１年以上あれば］，60歳から特別支給の【老齢厚生年金】を受給することが［できる］（法附則8条）。
(3004D) 《加給年金額》
　２つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に，一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく【老齢厚生年金】の受給権が発生した。当該２つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり，加給年金額の加算を受けることができる場合，［早い日］において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる（法78条の27）。
(2805C) 《加給年金額》
　第１号厚生年金被保険者期間を170か月，第２号厚生年金被保険者期間を130か月有する昭和25年10月２日生まれの男性が，【老齢厚生年金】の受給権を65歳となった平成27年10月１日に取得した。この場合，一定の要件を満たす配偶者がいれば，第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される（法78条の27）。