◎1 定義
　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
�@ 保険料納付済期間　　国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。
�A 保険料免除期間　　国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間をいう。
�B 報酬　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受ける全てのものをいう。　ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない。
�C 賞与　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち，〔３月を超える期間ごとに〕受けるものをいう。

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△2 事実上
　この法律において，「配偶者」，「夫」及び「妻」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

◎基11条〔賃金〕
　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

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☆雇４条4項〔賃金〕
　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう。

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☆徴２条2項〔賃金〕
　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう。

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◎健３条5項〔報酬〕
　この法律において【報酬】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない。

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◎厚３条1項3号〔報酬〕
　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
�B 【報酬】　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受ける全てのものをいう。　ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない。

(1308C) 《納付済期間》
　保険料納付要件に関し，厚生年金保険の被保険者期間は，国民年金における保険料納付済期間とされ，また，国民年金における保険料免除期間は厚生年金保険の被保険者期間中には存在しえない（法3条1項1号）。
(2201B) 《報酬》
　【報酬】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３か月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条1項3号）。
(2401A) 《見舞金》�@
　労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合，当該見舞金は臨時に受け取るものであるが，厚生年金保険法３条１項３号に規定する【報酬】に［含まれる］（法3条1項3号）。
(1605C) 《見舞金》�A
　労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合，これは事業主と被保険者との雇用関係に基づいて事業主が病気療養中報酬の一部を支給し生活を保障しようとするものであり，報酬に含まれる（法3条1項3号）。
(2904A) 《報酬》�@　年４回
　被保険者が労働の対償として毎年期日を定め４半期毎に受けるものは，いかなる名称であるかを問わず，厚生年金保険法における《賞与》と［みなされず，【報酬】に該当する］（法3条1項4号）。
(2310A) 《報酬》�A　年４回
　賞与の支給が，給与規定，賃金協約等の諸規定によって年間を通じて４回以上支給されることが客観的に定められているとき，当該賞与は【報酬】に該当し，定時決定又は７月，８月若しくは９月の随時改定の際には，７月１日前の１年間に受けた賞与の額を12で除して得た額を，賞与に係る部分の報酬額として算定する（平15.2.25庁保発2号）。
(03厚1) 《賞与》�@
　厚生年金保険法における【賞与】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち，〔３か月を超える期間ごとに〕受けるものをいう（法3条1項4号）。
(2201C) 《賞与》�A
　【賞与】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち，３か月を超える期間ごとに受けるものをいう（法3条1項4号）。
(3008D) 《賞与支払届》　年３回
　７月１日前の１年間を通じ４回以上の賞与が支給されているとき，当該賞与を【報酬】として取り扱うが，当該年の８月１日に賞与の支給回数を，年間を通じて３回に変更した場合，［次期の定時改定：×当該年の８月１日］以降に支給される【賞与】から賞与支払届を提出しなければならない（法3条1項4号、24条の4第1項）（昭53.6.20保発47号）。
(2201D) 《事実上》
　配偶者，夫及び妻には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む（法3条2項）。
(0608E) 《事実婚関係》
　離婚の届出がなされ，戸籍簿上も離婚の処理がなされているものの，離婚後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については，その者の状態が事実婚関係の認定の要件に該当すれば，これを事実婚関係にある者として認定する（法3条2項）。
(0606D) 《内縁関係》
　届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることから，届出による婚姻関係が優先される。　しかし，届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているとき，内縁関係にある者が事実婚関係にある者として認定されることが［ある］（法3条2項）。