△1 寄託
特別会計積立金の運用は，厚生労働大臣が，前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として，〔年金積立金管理運用独立行政法人〕に対し，特別会計積立金を〔寄託〕することにより行うものとする。
×2 預託
厚生労働大臣は，前項の規定にかかわらず，同項の規定に基づく寄託をするまでの間，財政融資資金に特別会計積立金を預託することができる。
×3 実施機関
実施機関積立金の運用は，前条の目的に沿つて，実施機関が行うものとする。 ただし，実施機関積立金の一部については，政令で定めるところにより，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法（以下「共済各法」という）の目的に沿つて運用することができるものとし，この場合における同条の規定の適用については，同条中「専ら厚生年金保険」とあるのは，「厚生年金保険」とする。