介護

1 市町村長の指定
　第42条の2第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，地域密着型サービス事業を行う者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業にあっては，老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち，その入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により，地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所（第78条の13第1項及び第78条の14第1項を除き，以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型サービスに係る指定にあっては，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用要介護被保険者を含む）に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について，その効力を有する。

2 届出
　市町村長は，第42条の2第1項本文の指定をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3 都道府県知事は，地域密着型特定施設入居者生活介護につき市町村長から前項の届出があった場合において，当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（第118条第2項第1号の規定により当該都道府県が定める区域とする）における介護専用型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数の合計数が，同条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の合計数に既に達しているか，又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき，その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，当該市町村長に対し，必要な助言又は勧告をすることができる。

4 市町村長は，第1項の申請があった場合において，次の各号（病院又は診療所により行われる複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。第6項において同じ）に係る指定の申請にあっては，第6号の2，第6号の3，第10号及び第12号を除く）のいずれかに該当するときは，第42条の2第1項本文の指定をしてはならない。
① 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。
② 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が，第78条の4第1項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第5項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていないとき。
③ 申請者が，第78条の4第2項又は第5項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。
④ 当該申請に係る事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって，その所在地の市町村長（以下この条において「所在地市町村長」という）の同意を得ていないとき。
④の2 申請者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
⑤ 申請者が，この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
⑤の2 申請者が，労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
⑤の3 申請者が，保険料等について，当該申請をした日の前日までに，納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
⑥ 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く）が，第78条の10（第2号から第5号までを除く）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く）を取り消され，その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み，当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては，当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む）であるとき。ただし，当該指定の取消しが，指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して，この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
⑥の2 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る）が，第78条の10（第2号から第5号までを除く）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る）を取り消され，その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み，当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては，当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む）であるとき。ただし，当該指定の取消しが，指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して，この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
⑥の3 申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く）が，第78条の10（第2号から第5号までを除く）の規定により指定を取り消され，その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。ただし，当該指定の取消しが，指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して，この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
⑦ 申請者が，第78条の10（第2号から第5号までを除く）の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第78条の5第2項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く）又は第78条の8の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く）で，当該届出又は指定の辞退の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
⑦の2 前号に規定する期間内に第78条の5第2項の規定による事業の廃止の届出又は第78条の8の規定による指定の辞退があった場合において，申請者が，同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く）の役員等若しくは当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く）の管理者であった者又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く）の管理者であった者で，当該届出又は指定の辞退の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
⑧ 申請者が，指定の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
⑨ 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く）が，法人で，その役員等のうちに第4号の2から第6号まで又は前3号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。
⑩ 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る）が，法人で，その役員等のうちに第4号の2から第5号の3まで，第6号の2又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
⑪ 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く）が，法人でない事業所で，その管理者が第4号の2から第6号まで又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。
⑫ 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る）が，法人でない事業所で，その管理者が第4号の2から第5号の3まで，第6号の2又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。

5 市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては，厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

6 市町村長は，第1項の申請があった場合において，次の各号（病院又は診療所により行われる複合型サービスに係る指定の申請にあっては，第1号の2，第1号の3，第3号の2及び第3号の4から第5号までを除く）のいずれかに該当するときは，第42条の2第1項本文の指定をしないことができる。
① 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く）が，第78条の10第2号から第5号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く）を取り消され，その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み，当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては，当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む）であるとき。
①の2 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る）が，第78条の10第2号から第5号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る）を取り消され，その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み，当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては，当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む）であるとき。
①の3 申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く）が，第78条の十第2号から第5号までの規定により指定を取り消され，その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。
② 申請者が，第78条の10第2号から第5号までの規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第78条の五第2項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く）又は第78条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く）で，当該届出又は指定の辞退の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
②の2 申請者が，第78条の7第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第78条の10の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう）までの間に第78条の五第2項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く）又は第78条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く）で，当該届出又は指定の辞退の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
②の3 第2号に規定する期間内に第78条の五第2項の規定による事業の廃止の届出又は第78条の八の規定による指定の辞退があった場合において，申請者が，同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く）の役員等若しくは当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く）の管理者であった者又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く）の管理者であった者で，当該届出又は指定の辞退の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
③ 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く）が，法人で，その役員等のうちに第1号又は前3号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。
③の2 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る）が，法人で，その役員等のうちに第1号の2又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
③の3 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く）が，法人でない事業所で，その管理者が第1号又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者であるとき。
③の4 申請者（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る）が，法人でない事業所で，その管理者が第1号の2又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者であるとき。
④ 認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につき第1項の申請があった場合において，当該市町村又は当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（第117条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域とする。以下この号及び次号イにおいて「日常生活圏域」という）における当該地域密着型サービスの利用定員の総数が，同条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該地域密着型サービスの必要利用定員総数に既に達しているか，又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき，その他の当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき。
⑤ 地域密着型通所介護その他の厚生労働省令で定める地域密着型サービスにつき第1項の申請があった場合において，第42条の2第1項本文の指定を受けて定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう）の事業を行う者の当該指定に係る当該事業を行う事業所（イにおいて「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所」という）が当該市町村の区域にある場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当し，かつ，当該市町村長が次のいずれかに該当すると認めるとき。
イ当該市町村又は当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所の所在地を含む日常生活圏域における地域密着型サービス（地域密着型通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下このイにおいて同じ）の種類ごとの量が，第百117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該地域密着型サービスの種類ごとの見込量に既に達しているか，又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになるとき。
ロその他第117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるとき。

7 市町村長は，第42条の2第1項本文の指定を行おうとするとき，又は前項第4号若しくは第5号の規定により同条第1項本文の指定をしないこととするときは，あらかじめ，当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

8 市町村長は，第42条の2第1項本文の指定を行うに当たって，当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

9 第1項の申請を受けた市町村長（以下この条において「被申請市町村長」という）と所在地市町村長との協議により，第4項第4号の規定による同意を要しないことについて所在地市町村長の同意があるときは，同号の規定は適用しない。

10 前項の規定により第4項第4号の規定が適用されない場合であって，第1項の申請に係る事業所（所在地市町村長の管轄する区域にあるものに限る）について，次の各号に掲げるときは，それぞれ当該各号に定める時に，当該申請者について，被申請市町村長による第42条の二第1項本文の指定があったものとみなす。
① 所在地市町村長が第42条の2第1項本文の指定をしたとき　当該指定がされた時
② 所在地市町村長による第42条の2第1項本文の指定がされているとき　被申請市町村長が当該事業所に係る地域密着型サービス事業を行う者から第1項の申請を受けた時

11 第78条の10の規定による所在地市町村長による第42条の2第1項本文の指定の取消し若しくは効力の停止又は第78条の12において準用する第70条の2第1項若しくは第78条の15第1項若しくは第3項（同条第5項において準用する場合を含む）の規定による第42条の2第1項本文の指定の失効は，前項の規定により受けたものとみなされた被申請市町村長による第42条の2第1項本文の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。