1 第58条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により，介護予防支援事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用居宅要支援被保険者を除き，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む）に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について，その効力を有する。

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2 市町村長は，前項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第58条第1項の指定をしてはならない。
�@ 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。
�A 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が，第115条の24第1項の市町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数を満たしていないとき。
�B 申請者が，第115条の24第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な介護予防支援事業の運営をすることができないと認められるとき。
�Bの2 申請者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�C 申請者が，この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�Cの2 申請者が，労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�Cの3 申請者が，保険料等について，当該申請をした日の前日までに，納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
�D 申請者が，第115条の29の規定により指定を取り消され，その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み，当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては，当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む）であるとき。ただし，当該指定の取消しが，指定介護予防支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を考慮して，この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
�Dの2 申請者と密接な関係を有する者が，第115条の29の規定により指定を取り消され，その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし，当該指定の取消しが，指定介護予防支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を考慮して，この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
�E 申請者が，第115条の29の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第115条の25五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く）で，当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
�Eの2 申請者が，第115条の27第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第115条の29の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう）までの間に第115条の25第2項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く）で，当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
�Eの3 第6号に規定する期間内に第115条の25第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において，申請者が，同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く）の管理者であった者で，当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
�F 申請者が，指定の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
�G 申請者が，法人で，その役員等のうちに第3号の2から第5号まで又は第6号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
�H 申請者が，法人でない事業所で，その管理者が第3号の2から第5号まで又は第6号から第7号までのいずれかに該当する者であるとき。

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3 市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては，厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

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4 市町村長は，第58条第1項の指定を行おうとするときは，あらかじめ，当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

○介70条1項〔事業者の指定〕
　第41条第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【居宅サービス事業】を行う者の申請により，居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という）ごとに行う。

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△介115条の2第1項〔事業者の指定〕
　第53条第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【介護予防サービス事業】を行う者の申請により，介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という）ごとに行う。

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○介78条の2第1項〔事業者の指定〕
　第42条の2第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【地域密着型サービス事業】を行う者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業にあっては，老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち，その入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により，地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所（第78条の13第1項及び第78条の14第1項を除き，以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型サービスに係る指定にあっては，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用要介護被保険者を含む）に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について，その効力を有する。

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×介115条の12第1項〔事業者の指定〕
　第54条の2第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【地域密着型介護予防サービス事業】を行う者の申請により，地域密着型介護予防サービスの種類及び当該地域密着型介護予防サービスの種類に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型介護予防サービスに係る指定にあっては，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む）に対する地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について，その効力を有する。

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×介79条1項〔事業者の指定〕
　第46条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【居宅介護支援事業】を行う者の申請により，居宅介護支援事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という）ごとに行う。

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△介115条の22第1項〔事業者の指定〕
　第58条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により，【介護予防支援事業】を行う事業所（以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用居宅要支援被保険者を除き，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む）に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について，その効力を有する。

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×介86条1項〔施設の指定〕
　第48条第1項第1号の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，老人福祉法第20条の5に規定する【特別養護老人ホーム】のうち，その入所定員が30人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う。

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○介94条1項〔開設許可〕
　【介護老人保健施設】を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。

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×介107条1項〔開設許可〕
　【介護医療院】を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。