1 開設
　【介護老人保健施設】を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。

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2 変更
　【介護老人保健施設】を開設した者が，当該介護老人保健施設の入所定員その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも，前項と同様とする。

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3 許可禁止
　都道府県知事は，前2項の許可の申請があった場合において，次の各号（前項の申請にあっては，第2号又は第3号）のいずれかに該当するときは，前2項の許可を与えることができない。
�@ 当該介護老人保健施設を開設しようとする者が，地方公共団体，医療法人，社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
�A 当該介護老人保健施設が第97条第1項に規定する療養室，診察室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設又は同条第2項の厚生労働省令及び都道府県の条例で定める人員を有しないとき。
�B 第97条第3項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護老人保健施設の運営をすることができないと認められるとき。
�C 申請者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�D 申請者が，この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�Dの2 申請者が，労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�Dの3 申請者が，保険料等について，当該申請をした日の前日までに，納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
�E 申請者が，第104条第1項又は第115条の35第6項の規定により許可を取り消され，その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員又はその開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み，当該許可を取り消された者が第1号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合においては，当該通知があった日前60日以内に当該者の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む）であるとき。ただし，当該許可の取消しが，介護老人保健施設の許可の取消しのうち当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護老人保健施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護老人保健施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して，この号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
�F 申請者が，第104条第1項又は第115条の35第6項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第99条第2項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く）で，当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
�Fの2 申請者が，第100条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第百四条第1項の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう）までの間に第99条第2項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く）で，当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
�G 第7号に規定する期間内に第99条第2項の規定による廃止の届出があった場合において，申請者が，同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について相当の理由がある法人を除く）の役員若しくはその開設した介護老人保健施設の管理者又は当該届出に係る第1号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもの（当該廃止について相当の理由がある者を除く）の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で，当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
�H 申請者が，許可の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
�I 申請者が，法人で，その役員等のうちに第4号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
�J 申請者が，第1号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもので，その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに第4号から第9号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

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4 営利目的
　都道府県知事は，営利を目的として，介護老人保健施設を開設しようとする者に対しては，第1項の許可を与えないことができる。

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5 入所定員
　都道府県知事は，第1項の許可又は第2項の許可（入所定員の増加に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ）の申請があった場合において，当該申請に係る施設の所在地を含む区域（第118条第2項第1号の規定により当該都道府県が定める区域とする）における介護老人保健施設の入所定員の総数が，同条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護老人保健施設の必要入所定員総数に既に達しているか，又は当該申請に係る施設の開設若しくは入所定員の増加によってこれを超えることになると認めるとき，その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，第1項の許可又は第2項の許可を与えないことができる。

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6 意見
　都道府県知事は，第1項の許可又は第2項の許可をしようとするときは，関係市町村長に対し，厚生労働省令で定める事項を通知し，相当の期間を指定して，当該関係市町村の第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。

○介70条1項〔事業者の指定〕
　第41条第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【居宅サービス事業】を行う者の申請により，居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という）ごとに行う。

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△介115条の2第1項〔事業者の指定〕
　第53条第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【介護予防サービス事業】を行う者の申請により，介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という）ごとに行う。

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○介78条の2第1項〔事業者の指定〕
　第42条の2第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【地域密着型サービス事業】を行う者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業にあっては，老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち，その入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により，地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所（第78条の13第1項及び第78条の14第1項を除き，以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型サービスに係る指定にあっては，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用要介護被保険者を含む）に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について，その効力を有する。

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×介115条の12第1項〔事業者の指定〕
　第54条の2第1項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【地域密着型介護予防サービス事業】を行う者の申請により，地域密着型介護予防サービスの種類及び当該地域密着型介護予防サービスの種類に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型介護予防サービスに係る指定にあっては，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む）に対する地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について，その効力を有する。

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×介79条1項〔事業者の指定〕
　第46条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，【居宅介護支援事業】を行う者の申請により，居宅介護支援事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という）ごとに行う。

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△介115条の22第1項〔事業者の指定〕
　第58条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により，【介護予防支援事業】を行う事業所（以下この節において「事業所」という）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用居宅要支援被保険者を除き，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む）に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について，その効力を有する。

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×介86条1項〔施設の指定〕
　第48条第1項第1号の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，老人福祉法第20条の5に規定する【特別養護老人ホーム】のうち，その入所定員が30人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う。

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○介94条1項〔開設許可〕
　【介護老人保健施設】を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。

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×介107条1項〔開設許可〕
　【介護医療院】を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。