1 厚生労働大臣又は都道府県知事は，支払基金又は第161条の規定による委託を受けた者（以下この項及び第207条第2項において「受託者」という）について，介護保険関係業務に関し必要があると認めるときは，その業務又は財産の状況に関する報告を徴し，又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし，受託者に対しては，当該受託業務の範囲内に限る。
2 第24条第3項の規定は，前項の規定による検査について，同条第四項の規定は，前項の規定による権限について準用する。
3 都道府県知事は，支払基金につき介護保険関係業務に関し社会保険診療報酬支払基金法第29条の規定による処分が行われる必要があると認めるとき，又は支払基金の理事長，理事若しくは監事につき介護保険関係業務に関し同法第11条第2項若しくは第三項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは，理由を付して，その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。