３　労基法における【労働時間】に関する規定の多くは，その〔長さ〕に関する規制について 定めており，同法３７条１項は，使用者が労働時間を延長した場合においては，延 長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを 規定している。他方，同条３項は，使用者が原則として〔午後１０時から午前５時まで〕の間において労働させた場合においては，その時間の労働について所定の割増賃 金を支払わなければならない旨を規定するが，同項は，労働が１日のうちのどのよ うな〔時間帯〕に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で，労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。

　また，労基法４１条は，同法第４章，第６章及び第６章の２で定める労働時間， 休憩及び休日に関する規定は，同条各号の一に該当する労働者については適用しな いとし，これに該当する労働者として，同条２号は管理監督者等を，同条１号は同 法別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者を定めて いる。一方，同法第６章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定め る６１条をみると，同条４項は，上記各事業については同条１項ないし３項の深夜 業の規制に関する規定を〔適用しない〕旨別途規定している。こうした定めは，同法４ １条にいう「労働時間，休憩及び〔休日〕に関する規定」には，深夜業の規制に関する 規定は含まれていないことを前提とするものと解される。

　以上によれば，労基法４１条２号の規定によって同法３７条３項の適用が除外さ れることはなく，管理監督者に該当する労働者は同項に基づく【深夜割増賃金】を請求することができるものと解するのが相当である。

(25基1) 《深夜割増賃金》 　労基法における【労働時間】に関する規定の多くは，その〔長さ〕に関する規制について定めており，同法37条１項は，使用者が労働時間を延長した場合においては，延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。他方，同条３項は，使用者が原則として〔午後10時から午前５時まで〕の間において労働させた場合においては，その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが，同項は，労働が１日のうちのどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で，労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。 　また，労基法41条は，同法第４章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし，これに該当する労働者として，同条２号は管理監督者等を，同条１号は同法別表第１第６号（林業を除く）又は第７号に掲げる事業に従事する者を定めている。一方，同法第６章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める61条をみると，同条４項は，上記各事業については同条１項ないし３項の深夜業の規制に関する規定を〔適用しない〕旨別途規定している。こうした定めは，同法41条にいう｢労働時間，休憩及び休日に関する規定｣には，深夜業の規制に関する規定は含まれていないことを前提とするものと解される。 　以上によれば，労基法41条２号の規定によって同法37条３項の適用が除外されることはなく，管理監督者に該当する労働者は同項に基づく【深夜割増賃金】を請求することができるものと解するのが相当である（最判平21.12.18）。