次のアからオまでの各事例における甲の罪責について,判例の立場に従って検討し,正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。

 甲は,自己が所有し,その旨登記されている家屋を乙に売却して引き渡し,その売買代金を受領した後,乙への所有権移転登記が完了する前に,当該家屋に丙を権利者とする抵当権を設定し,その旨の登記をした。甲は,乙に当該家屋を売却して引き渡している以上,当該家屋は「自己の占有する」物とはいえないので,甲には乙を被害者とする横領罪は成立しない。

 甲は,自己の実父である乙から,乙の友人である丙所有の刀剣を保管するように委託され,当該刀剣を保管していたが,乙及び丙に無断で,当該刀剣を丁に売却した。甲には横領罪が成立するが,甲は乙の「直系血族」であるので,刑が免除される。

 甲は,自己が所有し,その旨登記されている土地について,乙を権利者とする抵当権を設定した後,その旨の登記が完了する前に,当該土地に丙を権利者とする抵当権を設定し,その旨の登記をした。乙には抵当権があるにすぎず,当該土地は「他人の物」とはいえないので,甲には乙を被害者とする横領罪は成立しない。

 甲は,家庭裁判所から甲の孫乙の未成年後見人に選任され,後見の事務として乙の預金通帳及び印鑑を預かっていたが,これらを使用して,ほしいままに乙の預金口座から現金500万円を引き出し,自己の遊興のために費消した。甲には業務上横領罪が成立するが,甲は乙の「直系血族」であるので,刑が免除される。

 甲は,A会社の代表取締役であるが,権限がないのに,A会社が所有し,その旨登記されている土地について,甲を債務者,乙を権利者とする抵当権を設定し,その旨の登記を完了した後,さらに,権限がないのに,当該土地を丙に売却してその旨の登記を完了した。当該土地に抵当権を設定してその旨の登記をした時点で,甲には業務上横領罪が成立するので,当該土地を丙に売却してその旨の登記を完了した行為についてA会社を被害者とする業務上横領罪は成立しない。

 正 解    2  2  1  2  2
平21 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平20 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20