(4210) 【供託の申請手続】

誤りだった（法改正）。
(4210A) 《供託通知書》
　従来，弁済供託をするには，原則として供託書に供託通知書を添付しなければならなかったが（旧準則33条），保証供託［の場合には：×であっても被供託者の判明する限り］，供託通知書を添付［する必要はない］。

正しい。
(4210B) 《被保佐人》
　供託者が未成年者であるときは，その親権者または後見人が本人に代わって供託の申請をすることができるが，供託者が被保佐人であるとき，その保佐人が本人に代わって供託の申請をすることはできない。

誤り。
(4210C) 《提示書面》
　供託者が会社である場合には，会社の代表者がその資格証明書を［提示：×添付］して供託の申請をするが，会社の支配人が供託をする場合には，［支配人の代理権限を証する書面を提示：×会社の代表者の資格証明書のほか，その者の代理権限を証する書面を添付］しなければならない（規則14条4項後）。

誤りだった（法改正）。
(4210D) 《記名押印》
　従来，供託をしようとする者は，正副２通の供託書に供託者またはその代表者もしくは代理人が記名押印しなければならなかったが，供託通知書にも，供託者等の押印が必要で［あった］。

誤り。
(4210E) 《添付省略》
　地代・家賃の弁済供託のように同一人が継続して供託する場合には，最初の供託書に資格証明書・代理権限を証する書面を［提示：×添付］すれば足り，その後にする供託には最初の供託後３か月以内に限りこれらの添付書面を省略することが認められて［いる訳ではない］（規則9条）。