供託

◎

　供託金の払渡請求に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　被供託者が死亡してその相続人が還付請求をする場合には，その還付請求権を相続したことを証するため，払渡請求書に戸籍謄本等を添付しなければならない。

２

　供託金還付請求権のうえに質権を有する者は，被供託者（質権設定者）に代位しなければ，供託金の払渡請求をすることができない。

３

　弁済供託において被供託者が還付請求をするには，原則として，払渡請求書に供託書正本又は供託通知書を添付しなければならない。

４

　同一人が数個の供託について同時に供託金の取戻しをしようとするときは，供託官の承認を受けて一括して取戻しの請求をすることができる。

５

　供託者が取戻請求をするにあたり，払渡請求書に供託書正本を添付することができないときは，催告払手続による払渡請求をすることができる。

　正　解　　　２

◎	供託金の払渡請求に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (4413) 【供託金の払渡請求】 **
１	被供託者が死亡してその相続人が還付請求をする場合には，その還付請求権を相続したことを証するため，払渡請求書に戸籍謄本等を添付しなければならない。正しい。 (4413A) 《還付権の相続人》　被供託者が死亡してその相続人が還付請求をする場合には，その還付請求権を相続したことを証するため，払渡請求書に戸籍謄本等を添付しなければならない（規則24条2号）（昭37.6.19民甲1622号認可）。 (4413A) 《還付権の相続人》 ※←　戸籍謄本に記載された本籍と被供託者の住所が異なる場合には，被供託者の同一性を確認するために住民票等が必要となることもある。
２	供託金還付請求権のうえに質権を有する者は，被供託者（質権設定者）に代位しなければ，供託金の払渡請求をすることができない。誤り。 (4413B) 《質権者》　供託金還付請求権のうえに質権を有する者は，被供託者（質権設定者）に代位［しなくても，直接］，供託金の払渡請求をすることが［できる］（民法366条1項）。 (4413B) 《質権者》　＝　(5611B) ※←　質権者は，質権の目的である債権を，直接，取り立てることができるから（民法366条1項）。　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。
３	弁済供託において被供託者が還付請求をするには，原則として，払渡請求書に供託書正本又は供託通知書を添付しなければならない。正しかった（法改正）。 (4413C) 《供託通知書》　従来，弁済供託において被供託者が還付請求をするには，原則として，払渡請求書に供託書正本又は供託通知書を添付しなければならなかった。 (4413C) 《供託通知書》 ※←　しかし，平成17年の改正により，供託物の還付を請求する場合に，供託書正本または供託通知書を添付することを要しなくなった。
４	同一人が数個の供託について同時に供託金の取戻しをしようとするときは，供託官の承認を受けて一括して取戻しの請求をすることができる。正しかった（法改正）。 (4413D) 《一括請求》　出題当時，同一人が数個の供託について同時に供託金の取戻しをしようとするときは，供託官の承認を受けて一括して取戻しの請求をすることができた（改正前準則）。 (4413D) 《一括請求》 ※←　現在，同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け，又は取戻しをしようとする場合において，払渡請求の事由が同一であるときは，一括してその請求をすることができる（規則23条）。　しかし，代理人が同一であっても，払渡請求者が同一でなければ，一括請求は認められない。
５	供託者が取戻請求をするにあたり，払渡請求書に供託書正本を添付することができないときは，催告払手続による払渡請求をすることができる。正しかった（廃止）。 (4413E) 《催告払》　従来，供託者が取戻請求をするにあたり，払渡請求書に供託書正本を添付することができないときは，催告払手続による払渡請求をすることができた（旧供託規30条）。 (4413E) 《催告払》 ※←　しかし，平成17年の改正により，催告払の制度は廃止された。
	正　解　　　２