1 司法書士は，この法律の定めるところにより，他人の依頼を受けて，次に掲げる事務を行うことを業とする。
�@ 登記又は供託に関する手続について代理すること。
�A 法務局又は地方法務局に提出し，又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第4号において同じ）を作成すること。ただし，同号に掲げる事務を除く。
�B 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
�C 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法第６章第２節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第8号において同じ）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
�D 前各号の事務について相談に応ずること。
�E 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし，上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決，決定又は命令に係るものを除く），再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く）については，代理することができない。
イ　民事訴訟法の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く）であつて，訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ロ　民事訴訟法第275条の規定による和解の手続又は同法第7編 の規定による支払督促の手続であつて，請求の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ハ　民事訴訟法第２編第４章第７節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続であつて，本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ニ　民事調停法の規定による手続であつて，調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ホ　民事執行法第２章第２節第４款第２目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて，請求の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
�F 民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて，相談に応じ，又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
�G 筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第123条第3号に規定する対象土地をいう）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の２分の１に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて，相談に応じ，又は代理すること。

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2 前項第6号から第8号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という）は，次のいずれにも該当する司法書士に限り，行うことができる。
�@ 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
�A 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
�B 司法書士会の会員であること。

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3 法務大臣は，次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第1号の指定をするものとする。
�@ 研修の内容が，簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。
�A 研修の実施に関する計画が，その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
�B 研修を実施する法人が，前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。

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4 法務大臣は，第2項第1号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において，当該研修を実施する法人に対し，当該研修に関して，必要な報告若しくは資料の提出を求め，又は必要な命令をすることができる。

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5 司法書士は，第2項第2号の規定による認定を受けようとするときは，政令で定めるところにより，手数料を納めなければならない。

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6 第2項に規定する司法書士は，民事訴訟法第54条第1項本文（民事保全法第7条 又は民事執行法第20条において準用する場合を含む）の規定にかかわらず，第1項第6号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。

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7 第2項に規定する司法書士であつて第1項第6号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは，民事訴訟法第55条第1項の規定にかかわらず，委任を受けた事件について，強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし，第2項に規定する司法書士であつて第1項第6号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については，この限りでない。

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8 司法書士は，第1項に規定する業務であつても，その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては，これを行うことができない。

◎社労士２条〔社会保険労務士の業務〕
1 社会保険労務士は，次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
�@ 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書，届出書，報告書，審査請求書，再審査請求書その他の書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識できな\い方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ）を作成する場合における当該電磁的記録を含む）をいう。以下同じ）を作成すること。
�@の2 申請書等について，その提出に関する手続を代わつてすること。
�@の3 労働社会保険諸法令に基づく申請，届出，報告，審査請求，再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という）について，又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く）について，代理すること（第25条の2第1項において「事務代理」という）。
�@の4 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあつせんの手続並びに障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の7第1項，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第18条第1項，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の7第1項，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第52条の5第1項及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第25条第1項の調停の手続について，紛争の当事者を代理すること。
�@の5 地方自治法第180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第1条に規定する個別労働関係紛争（労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律第26条第1項に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く）をいう。以下単に「個別労働関係紛争」という）に関するあつせんの手続について，紛争の当事者を代理すること。
�@の6 個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が120万円を超える場合には，弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下この条において同じ）であつて，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，紛争の当事者を代理すること。
�A 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み，申請書等を除く）を作成すること。
�B 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ，又は指導すること。

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2 前項第1号の4から第1号の6までに掲げる業務（以下「紛争解決手続代理業務」という）は，紛争解決手続代理業務試験に合格し，かつ，第14条の11の3第1項の規定による付記を受けた社会保険労務士（以下「特定社会保険労務士」という）に限り，行うことができる。

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3 紛争解決手続代理業務には，次に掲げる事務が含まれる。
�@ 第1項第1号の4のあつせんの手続及び調停の手続，同項第1号の5のあつせんの手続並びに同項第1号の6の厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続（以下この項において「紛争解決手続」という）について相談に応ずること。
�A 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。
�B 紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。

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4 第1項各号に掲げる事務には，その事務を行うことが他の法律において制限されている事務並びに労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用についてこれらの給付を担当する者のなす請求に関する事務は含まれない。