1 司法書士法人は，その成立の時に，主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。

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2 司法書士法人は，その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に，所属するすべての司法書士会を退会する。

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3 司法書士法人の清算人は，清算が結了したときは，清算結了の登記後速やかに，登記事項証明書を添えて，その旨を，主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

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4 司法書士法人は，その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け，又は移転したときは，事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。

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5 司法書士法人は，その事務所の移転又は廃止により，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは，旧所在地においてその旨の登記をした時に，当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する。

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6 司法書士法人は，第4項の規定により新たに司法書士会の会員となつたときは，会員となつた日から２週間以内に，登記事項証明書及び定款の写しを添えて，その旨を，当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

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7 司法書士法人は，第5項の規定により司法書士会を退会したときは，退会の日から２週間以内に，その旨を，当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

×社労士25条の29第3〜7項〔入会及び退会〕
3 社会保険労務士法人は，その成立の時に，当然，社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会の会員となる。

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4 社会保険労務士法人は，社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に事務所を設け，又は社会保険労務士法人の各事務所を各所属社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に移転したときは，社会保険労務士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に，当然，当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。

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5 社会保険労務士法人は，その事務所の移転又は廃止により，所属社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域内に社会保険労務士法人の事務所を有しないこととなつたときは，旧所在地においてその旨を登記した時に，当然，当該社会保険労務士会を退会する。

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6 社会保険労務士は，第14条の10第1項各号のいずれかに該当することとなつたときは，その該当することとなつた時に，当然，所属社会保険労務士会を退会する。

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7 社会保険労務士法人は，解散した時に，当然，所属社会保険労務士会を退会する。