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(2504A) 《造作買取代金》
※←　造作に関して生じた債権であり、建物に関して生じたものではないから。
※←　賃貸借契約を合意解除した場合，賃借人Ｂが解除前に賃貸人Ａの承諾を得た上で甲建物に造作を施していたときでも，Ｂは，造作の買取請求権（借地借家法33条）に基づき甲建物を留置することができない（最判昭29.1.14）。
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（法295条1項）。

(2504B) 《二重譲渡》
※←　第１の買主が有する債権は、売主の債務不履行による損害賠償請求権だから。
※←　土地が二重売買され，第二の買主へ所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主からの土地明渡請求に対して，自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償債権をもって，当該土地につき留置権を主張することはできない（最判昭43.11.21）。
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（法295条1項）。

(2504C) 《不法行為》
※←　前項の規定は，占有が不法行為によって始まった場合には，適用しない（法295条2項）。

(2504D) 《敷地》
※←　建物所有者でない第三者の敷地を留置することはできない。
※←　留置権者は，留置物について必要費を支出した場合，所有者にその償還をさせることができる（299条1項）。
※←　賃貸借契約の目的物である土地が譲渡された場合，借地人は，土地の譲受人に対し借地権を対抗することができないとき，借地権は土地自体を目的として生じた債権であるので，留置権を行使して土地の明渡しを拒絶することができない（大判大11.8.21）。
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（法295条1項）。