Ａは，Ａ所有の甲建物につき，Ｂとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借契約を締結し，Ｂは甲建物をさらにＣに賃貸(転貸)した。

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(2511A) 《無断転貸》
※←　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる（法612条2項）。

(2511B) 《債務不履行》
※←　（法条）。賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間の賃貸借契約が、Ｂの債務不履行により解除された場合、ＢＣ間の転貸借契約における転貸主Ｂの債務も履行不能となり、転貸借契約は当然に終了する（最判平9.2.25）。この場合、Ａは、賃貸借契約の解除について、Ｂにのみ催告すれば十分であり、Ｃに対して延滞賃料支払の機会を与える義務はない（民法541条、612条、613条。最判昭37.3.29）。

(2511C) 《期間満了》
※←　建物の転貸借がされている場合において，建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは，建物の賃貸人は，建物の転借人にその旨の通知をしなければ，その終了を建物の転借人に対抗することができない（法34条1項）。

(2511D) 《定期建物賃貸借契約》
※←　第32条の規定は，第1項の規定による建物の賃貸借において，借賃の改定に係る特約がある場合には，適用しない（法38条7項）。