期間の定めのある建物の賃貸借において，賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には，�@反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り，保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当であり，�A保証人は，賃貸人において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる場合を除き，更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを免れないというべきである（最判平9.11.13）。

　期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任に関する最高裁判例（最判平9.11.13）からの出題である。
（原則）期間の定めのある建物賃貸借の保証人は、更新後の賃借人の債務についても保証する
例外(1)反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情がある場合
例外(2)賃貸人の請求が信義則に反する場合
1. 【例外(1) 】または【例外(2) 】の要素がある場合は、保証人の責任は更新後の債務に及ばない
2. そうでない場合は、【結論（原則）】の通りとなり、保証人の責任は更新後の債務に及ぶ

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(2507A) 《特段の事情》
※←　「反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情がない」というのだから、【例外(1) 】には当てはまらない。したがって、【結論（原則）】の通りとなる。
「保証意思の確認」があるかないか、は、（判決文）に挙げられた基準ではないから、無関係である。（法条）。

(2507B) 《更新後》
※←　「賃貸人が保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる事情がな」いというのだから、【例外(2) 】には当てはまらない。したがって、【結論（原則）】の通りとなる。
「賃借人の未払賃料が１年分に及」ぶかどうか、は、（判決文）に挙げられた基準ではないから、無関係である。（法条）。

(2507C) 《故意又は過失》
※←　「反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情」（【例外(1) 】）もなければ、「賃貸人の請求が信義則に反するような状況」（【例外(2) 】）でもない。したがって、【結論（原則）】の通りとなる。また、「未払賃料債務」と「損害賠償債務」とを区別するような基準は、（判決文）中に見当たらない。（法条）。

(2507D) 《信義則》
※←　「保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる」というのだから、【例外(2) 】に該当する。したがって、保証人は、更新後の賃借人の債務について保証の責任を負わない。（法条）。