次に掲げる事由のうち,土地家屋調査士がその事務所を管轄する法務局又は地方法務局(以下「管轄法務局」という)の長に届出をすることを要する事由にあたるものはいくつあるか。(改)
 業務上使用する職印を改めた場合
 嘱託を受けた事件を処理するため,管轄法務局の管轄区域外へ出張する場合
 嘱託を拒んだため,依頼者の請求により理由書を交付した場合
 保存期間満了前の事件簿を盗まれた場合
 一時的な業務の繁忙に備えるため,臨時に補助者を置いた場合
 10個     2 1個     3 2個     4 3個     5 4個
昭和61年 10 11 12 13 14 15
昭和60年 10 11 12 13 14 15