| ○第５条〔支給要件〕 1 児童手当（施設入所等児童に係る部分を除く）は，前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得（１月から５月までの月分の児童手当については，前々年の所得とする）が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という）並びに同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて，政令で定める額以上であるときは，支給しない。 ただし，同項第1号に該当する者が未成年後見人であり，かつ，法人であるときは，この限りでない。 2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は，政令で定める。 |
| (1407D) 《支給制限》 所得額による支給制限は，児童手当では全額，児童扶養手当では全額又は一部の額となっている（法5条1項）。 (0210E) 《特例給付》 10歳と11歳の子を監護し，かつ，この２人の子と生計を同じくしている父と母のそれぞれの所得は，児童手当法に規定する所得制限額を下回っているものの，父と母の所得を合算すると所得制限額を超えている。この場合の児童手当は，特例給付に［該当せず］，月額１万円(10歳の子の分として月額５千円，11歳の子の分として月額５千円)が［支給されない］（児童手当法5条1項）。 |