1 企業型運用関連運営管理機関等は，企業型年金規約で定めるところにより，前条第1項の規定により提示する運用の方法のほか，対象運用方法のうちから一の運用の方法を選定し，企業型年金加入者に提示することができる。
2 前項の規定により選定した運用の方法（以下「指定運用方法」という）は，長期的な観点から，物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え，収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない。
3 前条第3項の規定は，第1項の規定により指定運用方法を選定する場合について準用する。