一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）32条の【労働時間】（以下「労働基準法上の労働時間」という）とは，労働者が使用者の〔指揮命令下〕に置かれている時間をいい，右の労働時間に該当するか否かは，労働 者の行為が使用者の〔指揮命令下〕に置かれたものと評価することができるか否かによ り客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかん により決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして，労働者が，就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ，又はこれを余儀なくされたときは，当該行為を所定労働時間 外において行うものとされている場合であっても，当該行為は，特段の事情のない 限り，使用者の〔指揮命令下〕に置かれたものと評価することができ，当該行為に要した時間は，それが社会通念上必要と認められるものである限り，労働基準法上の【労働時間】に該当すると解される。

二　原審の確定したところによれば，（一）　昭和四八年六月当時，被上告人ら （被上告人Ｂ１の関係においては，以下，同被上告人訴訟被承継人Ｂ２のことを被上告人という）は，上告人に雇用され，Ｇにおいて就業していた，（二）　右当 時，上告人のＧの就業規則は，被上告人らの所属する一般部門の労働時間を午前八 時から正午まで及び午後一時から午後五時まで，休憩時間を正午から午後一時まで と定めるとともに，始終業基準として，始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し，所定の始業時刻に作業場において実作業を開始し，所定の終業時刻に 実作業を終了し，終業後に更衣等を行うものと定め，さらに，始終業の勤怠把握基 準として，始終業の勤怠は，更衣を済ませ始業時に体操をすべく所定の場所にいる か否か，終業時に作業場にいるか否かを基準として判断する旨定めていた，（三） 　右当時，被上告人らは，上告人から，実作業に当たり，作業服のほか所定の保護 具，工具等（以下「保護具等」という）の装着を義務付けられ，右装着を所定の 更衣所又は控所等（以下「更衣所等」という）において行うものとされており， これを怠ると，就業規則に定められた懲戒処分を受けたり就業を拒否されたりし， また，成績考課に反映されて〔賃金〕の減収にもつながる場合があった，（四）　右当時，被上告人らのうち造船現場作業に従事していた者は，上告人により，材料庫等 からの副資材や消耗品等の受出しを午前ないし午後の始業時刻前に行うことを義務 付けられており，また，被上告人らのうち鋳物関係の作業に従事していた者は，粉 じんが立つのを防止するため，上長の指示により，午前の始業時刻前に月数回散水 をすることを義務付けられていた，（五）　被上告人らは，昭和四八年六月一日か ら同月三〇日までの間，（１）　午前の始業時刻前に更衣所等において作業服及び 保護具等を装着して準備体操場まで移動し，（２）　午前ないし午後の始業時刻前 に副資材や消耗品等の受出しをし，また，午前の始業時刻前に散水を行い，（３） 　午後の終業時刻後に作業場又は実施基準線（上告人が屋外造船現場作業者に対し 他の作業者との均衡を図るべく終業時刻にその線を通過することを認めていた線） から更衣所等まで移動して作業服及び保護具等の脱離等を行った，というのであり， 右事実認定は，原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足りる。

三　右事実関係によれば，被上告人らは，上告人から，実作業に当た り，作業服及び保護具等の装着を義務付けられ，また，右装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされていたというのであるから，右装着及び更衣所等から準備体操場までの移動は，上告人の〔指揮命令下〕に置かれたものと評価すること ができる。また，被上告人らの副資材等の受出し及び散水も同様である。さらに， 被上告人らは，実作業の終了後も，更衣所等において作業服及び保護具等の脱離等 を終えるまでは，いまだ上告人の〔指揮命令下〕に置かれているものと評価することが できる。 　そして，各被上告人が右二（五）（１）ないし（３）の各行為に要した時間が社 会通念上必要と認められるとして労働基準法上の労働時間に該当するとした原審の判断は，正当として是認することができる。

(06基2) 《労働時間》 　労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の【労働時間】（以下｢労働基準法上の労働時間｣という）とは，労働者が使用者の［指揮命令下：×管理監督下］に置かれている時間をいい，右の労働時間に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の［指揮命令下：×管理監督下］にかれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして，労働者が，就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ，又はこれを余儀なくされたときは，当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても，当該行為は，特段の事情のない限り，使用者の［指揮命令下：×管理監督下］にかれたものと評価することができ，当該行為に要した時間は，それが社会通念上必要と認められるものである限り，労働基準法上の【労働時間】に該当すると解される（法32条）（最判平12.3.9）。