供託

◎

　弁済供託に関する次の記述中，正しくないものはどれか。

１

　賃借人が，数か月間，毎月支払うべき地代について各弁済期に弁済の提供をしたのにかかわらず貸貸人から受領を拒絶された場合には，その数か月分の地代は，これをまとめて供託することができる。

２

　家賃の弁済期経過後に，家賃と遅延損害金をあわせて提供したが受領を拒絶された場合には，これを供託することができる。

３

　家屋の賃貸人が死亡しその相続人がだれであるか不明であるときは，被供託者を「何某の相続人」と供託書に表示して，家賃の供託をすることができる。

４

　賃貸人が，あらかじめ家賃の受領を拒み貸借人が弁済の提供をしても受領しないことが明らかである場合には，家賃先払いの特約がなくても将来の家賃を供託することができる。

５

　債権者が行方不明となったときは，受領不能を理由として供託することができる。

　正　解　　　４

◎	弁済供託に関する次の記述中，正しくないものはどれか。 (4514) 【弁済供託】 **
１	賃借人が，数か月間，毎月支払うべき地代について各弁済期に弁済の提供をしたのにかかわらず貸貸人から受領を拒絶された場合には，その数か月分の地代は，これをまとめて供託することができる。正しい。 (4514A) 《一括申請》　賃借人が，数か月間，毎月支払うべき地代について各弁済期に弁済の提供をしたのにかかわらず貸貸人から受領を拒絶された場合には，その数か月分の地代は，これをまとめて供託することができる。 (4514A) 《一括申請》 ※←　弁済者が弁済の提供をしており，かつ債権者の受領拒否があるので，供託原因があり供託できる。　供託の時期については，特段の制約の存しないから。
２	家賃の弁済期経過後に，家賃と遅延損害金をあわせて提供したが受領を拒絶された場合には，これを供託することができる。正しい。 (4514B) 《遅延損害金》　家賃の弁済期経過後に，家賃と遅延損害金をあわせて提供したが受領を拒絶された場合には，これを供託することができる。 (4514B) 《遅延損害金》 ※←　債務者は，履行期に債務の本旨に従った履行をしなければならず(民法493条)，履行期を徒過した場合には，遅延損害金とともに提供するのでなければ，債務の本旨に従った提供があったとはいえないから，供託は受理されない(昭38.5.18民甲1505号認可)。
３	家屋の賃貸人が死亡しその相続人がだれであるか不明であるときは，被供託者を「何某の相続人」と供託書に表示して，家賃の供託をすることができる。正しい。 (4514C) 《賃貸人の相続人》　家屋の賃貸人が死亡しその相続人が誰であるか不明であるときは，被供託者を「何某の相続人」と供託書に表示して，家賃の供託をすることができる。 (4514C) 《賃貸人の相続人》　＝　(1308C) ※←　相続人不明のために供託するときは，被供託者の表示を「（住所）　何某の相続人」とする（昭37.7.9民甲1909号認可６）。
４	賃貸人が，あらかじめ家賃の受領を拒み貸借人が弁済の提供をしても受領しないことが明らかである場合には，家賃先払いの特約がなくても将来の家賃を供託することができる。誤り。 (4514D) 《将来の賃料》　賃貸人が，あらかじめ家賃の受領を拒み貸借人が弁済の提供をしても受領しないことが明らかである場合でも，家賃先払いの特約が［なければ］将来の家賃を供託することが［できない］。 (4514D) 《将来の賃料》　＝　(6311B) ※←　将来発生する賃料等の債務は，支払日の到来によって，はじめて具体的な債務として現存し確定するものであるから。 ※←　これに対し，賃料先払契約がある場合には，将来発生する賃料を，賃貸人の受領拒絶を理由に供託することができる（昭24.10.20民甲2449号回答）。
５	債権者が行方不明となったときは，受領不能を理由として供託することができる。正しい。 (4514E) 《行方不明》　債権者が行方不明となったときは，受領不能を理由として供託することができる。 (4514E) 《行方不明》 ※←　持参債務で，弁済の場所の特約がなく，債権者の住所が不明の場合には，受領不能を供託原因として，債権者の最後の住所地の供託所に供託できる。　債務者の便宜を考慮したため。
	正　解　　　４