供託

◎

　供託物の払渡請求書の添附書類に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１

　弁済供託における供託物の取戻し請求をする場合には，払渡請求書に請求者の印鑑証明書を添附した時でも，なお供託通知書を添附する必要がある。

２

　供託物の還付請求をする場合には，供託書正本及び供託通知書を添附しても，被供託者の印鑑証明書は常に添附しなければならない。

３

　数箇の供託において一括して払渡請求をする場合には，払渡請求についてあらかじめ供託官の承認を得ているので，何も添附しなくてよい。

４

　請求人が法人である場合は，払渡請求書に代表者の資格を証する書面の添附を要しない場合がある。

５

　供託物の還付請求をする場合は，供託の原因が消滅したことを証する書面の添附が必要である。

　正　解　　　４

◎	供託物の払渡請求書の添附書類に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (4614) 【払渡請求書の添附書類】 **
１	弁済供託における供託物の取戻し請求をする場合には，払渡請求書に請求者の印鑑証明書を添附した時でも，なお供託通知書を添附する必要がある。誤り。 (4614A) 《供託通知書》　弁済供託における供託物の取戻し請求をする場合には，払渡請求書に請求者の印鑑証明書を添付［しなければならないが］（規則26条1項），供託通知書を添付する必要は［ない］。 (4614A) 《供託通知書》 ※←　なお，平成17年の改正により，供託物の取戻しを請求する場合に，供託書正本を添付する必要はなくなった。
２	供託物の還付請求をする場合には，供託書正本及び供託通知書を添附しても，被供託者の印鑑証明書は常に添附しなければならない。誤りだった（法改正）。 (4614B) 《印鑑証明書》　従来，供託物の還付請求をする場合には，供託書正本及び供託通知書を添付［すれば］，被供託者の印鑑証明書を添付［する必要はなかった］。 (4614B) 《印鑑証明書》 ※←　しかし，平成17年の改正により，供託物の還付を請求する場合に，供託書正本および供託通知書を添付することを要しなくなったので，印鑑証明書の添付を省略することはできなくなった（旧供規26条3項5号削除）。
３	数箇の供託において一括して払渡請求をする場合には，払渡請求についてあらかじめ供託官の承認を得ているので，何も添附しなくてよい。誤り。 (4614C) 《一括請求》　数箇の供託において一括して払渡請求をする場合でも，［添付書類について，何ら省略規定はない：×払渡請求についてあらかじめ供託官の承認を得ているので，何も添付しなくてよい］（規則23条）。 (4614C) 《一括請求》 ◎←　同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け，又は取戻しをしようとする場合において，払渡請求の事由が同一であるときは，一括してその請求をすることができる（規則23条）。　しかし，
４	請求人が法人である場合は，払渡請求書に代表者の資格を証する書面の添附を要しない場合がある。正しい。 (4614D) 《資格証明書－簡易確認》　請求人が法人である場合は，払渡請求書に代表者の資格を証する書面の添付を要しない場合がある（規則27条３項，14条１項）。 (4614D) 《簡易確認》 ※←　登記された法人が供託しようとするときは，登記所の作成した代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。この場合において，供託所と証明をすべき登記所が同一の法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（法務大臣が指定したものを除く）であるときは，その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書副本（ＯＣＲ用供託書を提出して供託をしようとする場合にあっては，当該ＯＣＲ用供託書）を提出して，代表者の資格を証する書面の提示に代えることができる（規則14条1項）。　第14条第１項から第３項まで及び第15条の規定は，供託物の払渡請求に準用する（規則27条3項）。
５	供託物の還付請求をする場合は，供託の原因が消滅したことを証する書面の添附が必要である。誤り。 (4614E) 《供託原因の消滅》　供託物の［取戻し：×還付］請求をする場合は，供託の原因が消滅したことを証する書面の添付が必要［な場合がある］。 (4614E) 《還付請求》 ※←　しかし，還付請求は，供託本来の目的に従って，被供託者が払渡しを受ける方法であるので，供託原因の消滅証明書を添付して還付請求をすることはあり得ない。
	正　解　　　４