(5211) 【供託物の払渡請求】

誤り。
(5211A) 《簡易確認と反対給付》
　抵当権設定の登記の抹消の登記をすることが反対給付とされている弁済供託について，被供託者が払渡しを請求する場合，当該抹消の登記をすべき登記所と供託所とが同一の法務局もしくは地方法務局又はその支局もしくは出張所であるときでも，当該抹消の登記につき当該登記所の登記官の確認を受けて，反対給付を履行したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付［省略することはできない］（規則14条1項後，24条1項2号）。

誤り。
(5211B) 《印鑑証明書》
　地代・家賃の弁済供託の被供託者が供託金の還付を受けようとするときは，［印鑑証明書を添付することにより：×契約書等により］自己が地主・家主であることを証明しなければならない（規則31条1項）。

誤りだった（法改正）。
(5211C) 《内渡し》
　従来，供託物の払渡しが内渡しである場合，供託物払渡請求者は，供託書正本又は供託通知書について［返還請求をしなくても，返還された：×原本還付の手続きをとらなければならない］（旧規則31条1項）。

誤りだった（廃止）。
(5211D) 《催告払》
　〔従来，営業保証供託につき差替供託をした後に，前の供託物の取戻請求をする場合〕，供託物払渡請求者が供託書正本を提出することができないときは，［亡失した旨の上申書を添付すれば，催告払をする必要はなかった：×利害関係人の承諾書を提出した場合を除き，払渡請求者は，催告払いの手続きによらない限り供託物の払渡しを受けられない］（旧規則30条）（昭37.6.29民甲1833号通達）。

正しかった（法改正）。
(5211E) 《支払委託》
　従来，民事執行法156条（旧民事訴訟法621条）の規定に基づいて供託された金銭につき，配当手続に基づき供託物の分割払渡しをすべき場合，裁判所は，支払委託書に供託書正本を添付して供託所に送付し，分割払渡しを受けるべき者は，当該裁判所から証明書の交付を受け，供託物払渡請求書にその証明書を添付して払渡請求をした（旧規則32条）。