供託

◎

　供託手続に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　供託物が金銭又は有価証券である場合の供託は法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が供託所として，その事務を取り扱う。

２

　供託金の受入れを取扱わない供託所において民法第494条に基づく弁済供託が受理された場合には，供託者は，供託金を日本銀行に納入した後，供託通知書に受入の証明を受け遅滞なく，それを被供託者に発送しなければならない。

３

　仮差押え解放金を供託する場合には，仮差押え解放金額の記載のある仮差押え命令の謄本を添附しなければならない。

４

　営業保証のために有価証券を供託している営業者が営業所を移転したため，最寄りの供託所に変更を生じた場合において，保管替えの請求をしようとするときは，供託書正本を添附して保管替請求書２通を提出しなければならない。

５

　地代，家賃の弁済供託にあっては，供託書に，貸借の目的物，賃料，支払日，支払場所及び供託する日を必ず記載しなければならない。

正しい。
(5110E) 《記載事項》
　地代，家賃の弁済供託にあっては，供託書に，貸借の目的物，賃料，支払日，支払場所及び供託する日を必ず記載しなければならない（規則13条3項）。
- (5110E) 《記載事項》
  ※←　ここに掲げたものがすべてではないが，供託書の記載事項は，法定されている。
  3 前２項の供託書には，次の事項を記載しなければならない（規則13条3項）。
  ① 供託者の氏名及び住所，供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であって，代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは，その名称，主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名
  ② 代理人により供託する場合には，代理人の氏名及び住所，ただし，公務員がその職務上するときは，その官公職，氏名及び所属官公署の名称
  ③ 供託金の額又は供託有価証券の名称，総額面，券面額（券面額のない有価証券についてはその旨），回記号，番号，枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期
  ④ 供託の原因たる事実
  ⑤ 供託を義務付け又は許容した法令の条項
  ⑥ 供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という）が特定できるときは，その者の氏名及び住所，その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは，その名称及び主たる事務所
  ⑦ 供託により質権又は抵当権が消滅するときは，その質権又は抵当権の表示
  ⑧ 反対給付を受けることを要するときは，その反対給付の内容
  ⑨ 供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認，確認又は証明等を要するときは，当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項
  ⑩ 裁判上の手続に関する供託については，当該裁判所の名称，件名及び事件番号
  ⑪ 供託所の表示
  ⑫ 供託申請年月日

　正　解　　　５

◎	供託手続に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (5110) 【供託手続】 **
１	供託物が金銭又は有価証券である場合の供託は法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が供託所として，その事務を取り扱う。誤り。 (5110A) 《供託所》　供託物が金銭又は有価証券である場合の供託は法務局もしくは地方法務局又はその支局もしくは［法務大臣が供託所として指定した出張所：×出張所］が供託所として，その事務を取り扱う（法1条）。 (5110A) 《供託所》 ※←　法務局・地方法務局またはその支局は，すべて供託所となるが，出張所は，法務大臣が指定するもののみ。　法令の規定に依りて供託する金銭及び有価証券は法務局若は地方法務局又は其支局若は法務大臣の指定する出張所が供託所として之を保管す（法1条）。
２	供託金の受入れを取扱わない供託所において民法第494条に基づく弁済供託が受理された場合には，供託者は，供託金を日本銀行に納入した後，供託通知書に受入の証明を受け遅滞なく，それを被供託者に発送しなければならない。誤りだった（法改正）。 (5110B) 《供託通知書の発送》　従来，供託金の受入れを取扱わない供託所において民法494条に基づく弁済供託が受理された場合には，供託者が供託金を日本銀行に納入した後，供託通知書［は，供託官が：×に受入の証明を受け遅滞なく，それを］被供託者に発送しなければならなかった（旧規則19条）。 (5110B) 《供託通知書》 ※←　しかし，平成17年の改正により，供託者は，①自ら供託通知書を発送する方法，または②供託官に供託通知書の発送を請求する方法のいずれかを選択することができるようになった。
３	仮差押え解放金を供託する場合には，仮差押え解放金額の記載のある仮差押え命令の謄本を添附しなければならない。誤り。 (5110C) 《仮差押解放金》　仮差押解放金を供託する場合，仮差押解放金額の記載のある仮差押命令の謄本を添付［する必要はない］（規定なし）。 (5110C) 《仮差押解放金》 ※←　供託原因を証する書面を添付する必要はない。　他の仮処分，仮差押と同じく，何らの添付書類も要しない。
４	営業保証のために有価証券を供託している営業者が営業所を移転したため，最寄りの供託所に変更を生じた場合において，保管替えの請求をしようとするときは，供託書正本を添附して保管替請求書２通を提出しなければならない。誤りだった（法改正）。 (5110D) 《供託金の保管替》　営業保証のために［金銭：×有価証券］を供託している営業者が営業所を移転したため，最寄りの供託所に変更を生じた場合に，保管替えの請求をしようとするとき，供託書正本を添付して保管替請求書２通を提出しなければならなかった（旧規則21条の2）。 (5110D) 《供託金の保管替》 ※←　有価証券には，保管替はできない。　なお，平成17年の改正により，供託書正本または供託通知書は不要となった。
５	地代，家賃の弁済供託にあっては，供託書に，貸借の目的物，賃料，支払日，支払場所及び供託する日を必ず記載しなければならない。正しい。 (5110E) 《記載事項》　地代，家賃の弁済供託にあっては，供託書に，貸借の目的物，賃料，支払日，支払場所及び供託する日を必ず記載しなければならない（規則13条3項）。 (5110E) 《記載事項》 ※←　ここに掲げたものがすべてではないが，供託書の記載事項は，法定されている。 3 前２項の供託書には，次の事項を記載しなければならない（規則13条3項）。 ① 供託者の氏名及び住所，供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であって，代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは，その名称，主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名 ② 代理人により供託する場合には，代理人の氏名及び住所，ただし，公務員がその職務上するときは，その官公職，氏名及び所属官公署の名称 ③ 供託金の額又は供託有価証券の名称，総額面，券面額（券面額のない有価証券についてはその旨），回記号，番号，枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期 ④ 供託の原因たる事実 ⑤ 供託を義務付け又は許容した法令の条項 ⑥ 供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という）が特定できるときは，その者の氏名及び住所，その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは，その名称及び主たる事務所 ⑦ 供託により質権又は抵当権が消滅するときは，その質権又は抵当権の表示 ⑧ 反対給付を受けることを要するときは，その反対給付の内容 ⑨ 供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認，確認又は証明等を要するときは，当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項 ⑩ 裁判上の手続に関する供託については，当該裁判所の名称，件名及び事件番号 ⑪ 供託所の表示 ⑫ 供託申請年月日
	正　解　　　５