供託

◎

　家賃の供託に関して次の記述中，正しいものはどれか。

１

　賃貸人が賃借人を相手に家屋明渡請求訴訟を提起し，あらかじめ弁済の受領を拒否することが明白な場合に家賃先払いの特約がなくても，将来の家賃を供託できる。

２

　毎月未払い家賃について，賃借人が１年間各弁済期に弁済の提供をしたが，受領を拒んだので，これを供託することができる。

３

　賃貸人が行方不明のときは，債権者不確知により，弁済供託をすることができる。

４

　毎月の家賃が毎月末日払につき，８月末日に７月分の家賃を弁済したが，受領を拒否された。これのみの家賃を供託することができる。

５

　貸借人は，つねに賃貸人の住所地の供託所に供託しなければならない。

　正　解　　　２

◎	家賃の供託に関して次の記述中，正しいものはどれか。 (4811) 【家賃の弁済供託】 **
１	賃貸人が賃借人を相手に家屋明渡請求訴訟を提起し，あらかじめ弁済の受領を拒否することが明白な場合に家賃先払いの特約がなくても，将来の家賃を供託できる。誤り。 (4811A) 《将来の賃料》　賃貸人が賃借人を相手に家屋明渡請求訴訟を提起し，あらかじめ弁済の受領を拒否することが明白な場合でも，家賃先払いの特約が［なければ］，将来の家賃を供託［できない］（昭24.10.20民甲2449号回答）。 (4811A) 《将来の賃料》　＝　(6311B) ※←　将来発生する賃料等の債務は，支払日の到来によって，はじめて具体的な債務として現存し確定するものであるから。 ※←　これに対し，賃料先払契約がある場合には，将来発生する賃料を，賃貸人の受領拒絶を理由に供託することができる（昭24.10.20民甲2449号回答）。
２	毎月未払い家賃について，賃借人が１年間各弁済期に弁済の提供をしたが，受領を拒んだので，これを供託することができる。正しい。 (4811B) 《供託時期》　毎月未払い家賃について，賃借人が１年間各弁済期に弁済の提供をしたが，受領を拒んだので，これを供託することができる（民法492条）。 (4811B) 《供託時期》　＝　(5311A) ※←　賃借人は，家賃を受領拒否された都度供託しても良いし，これを一括して供託しても良い。 ※←　供託の時期については，特段の制約の存しないから。
３	賃貸人が行方不明のときは，債権者不確知により，弁済供託をすることができる。誤り。 (4811C) 《行方不明》　賃貸人が行方不明のときは，［受領不能：×債権者不確知］により，弁済供託をすることができる。 (4811C) 《行方不明》 ※←　持参債務で，弁済の場所の特約がなく，債権者の住所が不明の場合には，受領不能を供託原因として，債権者の最後の住所地の供託所に供託できる。　債務者の便宜を考慮し，賃貸人が行方不明の場合には，受領不能と言える。
４	毎月の家賃が毎月末日払につき，８月末日に７月分の家賃を弁済したが，受領を拒否された。これのみの家賃を供託することができる。誤り。 (4811D) 《遅延損害金》　毎月の家賃が毎月末日払につき，８月末日に７月分の家賃を弁済したが，受領を拒否された場合，これのみの家賃を供託することは［できない］(昭38.5.18民甲1505号認可)。 (4811D) 《遅延損害金》 ※←　債務者は，履行期に債務の本旨に従った履行をしなければならず(民法493条)，履行期を徒過した場合には，遅延損害金とともに提供するのでなければ，債務の本旨に従った提供があったとは言えないので，供託は受理されない(昭38.5.18民甲1505号認可)。
５	貸借人は，つねに賃貸人の住所地の供託所に供託しなければならない。誤り。 (4811E) 《管轄－取立債務》　貸借人は，常に賃貸人の住所地の供託所に供託しなければならない［とは限らない］。 (4811E) 《管轄－取立債務》 ※←　弁済供託は，債務履行地の供託所にしなければならず（民法495条1項），履行地は，特約がなければ，債権者の現時の住所である（民法484条）。　しかし，取立債務の場合には，債務者（賃借人）の現時の住所となる。
	正　解　　　２