供託

◎

　供託金の払渡請求に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　供託金還付請求権のうえに質権を有する者は，被供託者（質権設定者）に代位するのでなければ払渡請求をすることができない。

２

　被供託者が死亡し，供託金還付請求権を数人が相続した場合には，その相続人中の一人が供託金全額の還付を請求することができる。

３

　弁済供託において，供託者が供託通知書を添附して取戻請求をするときには，催告払の手続によることを要しない。

４

　同一人が数個の供託につき一括して供託金の取戻しをしようとするときは，供託官の承認を受けなければならない。

５

　還付を受ける権利を有することが，供託書の記載から明らかである場合には，被供託者は，還付を受ける権利を有することを証する書面を添附せずに，還付請求をすることができる。

　正　解　　　５

◎	供託金の払渡請求に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (4712) 【供託金の払渡請求】 **
１	供託金還付請求権のうえに質権を有する者は，被供託者（質権設定者）に代位するのでなければ払渡請求をすることができない。誤り。 (4712A) 《質権者》　供託金還付請求権の上に質権を有する者は，被供託者（質権設定者）に代位［することなく，直接］払渡請求をすることが［できる］（民法366条１項）。 (4712A) 《質権者》　＝　(1109E)　(5611B) ※←　質権者は，質権の目的である債権を，直接，取り立てることができるから（民法366条1項）。　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。
２	被供託者が死亡し，供託金還付請求権を数人が相続した場合には，その相続人中の一人が供託金全額の還付を請求することができる。誤り。 (4712B) 《相続人による還付》　被供託者が死亡し，供託金還付請求権を数人が相続した場合には，その相続人中の１人が供託金全額の還付を請求することは［できない］。 (4712B) 《相続人全員》　＝　(6014C) ※←　被供託者の相続人は，自己の相続分についてのみ供託金の還付請求ができ，１人の相続人が全額の還付請求をすることはできない。
３	弁済供託において，供託者が供託通知書を添附して取戻請求をするときには，催告払の手続によることを要しない。誤りだった（法改正）。 (4712C) 《催告払》　従来，弁済供託において，供託者が［供託書正本：×供託通知書］を添付して取戻請求をするときには，催告払の手続によることを要しなかった。 (4712C) 《催告払》 ※←　しかし，平成17年の改正により，供託物の払渡請求をする場合に，供託書正本または供託通知書を添付する必要はなくなった。
４	同一人が数個の供託につき一括して供託金の取戻しをしようとするときは，供託官の承認を受けなければならない。誤り。 (4712D) 《一括請求》　同一人が数個の供託につき一括して供託金の取戻しをしようとするとき，〔払渡請求事由が同一であれば〕，供託官の承認を［受ける必要はない］（規則23条）。 (4712D) 《一括請求》　＝　(5013E) ※←　同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け，又は取戻しをしようとする場合において，払渡請求の事由が同一であるときは，一括してその請求をすることができる（規則23条）。
５	還付を受ける権利を有することが，供託書の記載から明らかである場合には，被供託者は，還付を受ける権利を有することを証する書面を添附せずに，還付請求をすることができる。正しい。 (4712E) 《還付権証書》　還付を受ける権利を有することが，供託書の記載から明らかである場合には，被供託者は，還付を受ける権利を有することを証する書面を添付せずに，還付請求をすることができる（規則24条2号）。 (4712E) 《還付権証書》　＝　(5812B) ※←　たとえば弁済供託の場合，供託書副本や副本ファイルに被供託者の権利内容が明確にされていることが多いので，特に還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することを要しない。
	正　解　　　５