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(4711A) 《代理権限証書》
※←　供託受入手続の代理権限のと供託物払渡手続の代理権限は，その内容を異にするので，別途，授権が必要である。
　代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には，代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし，支配人その他登記のある代理人については，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる（規則27条1項）。

(4711B) 《印鑑証明書》　＝　(4813A)
※←　法定代理人が，本人に代わって払渡請求行為をしているから。
　法定代理人，支配人その他登記のある代理人，法人若しくは法人でない社団若しくは財団の代表者若しくは管理人又は民事再生法，会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律による管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律による承認管財人若しくは保全管理人が，本人，法人，法人でない社団若しくは財団又は再生債務者，株式会社，金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第２条第２項に規定する協同組織金融機関，相互会社若しくは債務者のために供託物の払渡しを請求する場合には，前項の規定は，その法定代理人，支配人その他登記のある代理人，代表者若しくは管理人又は管財人，承認管財人若しくは保全管理人について適用する（規則26条2項）。

(4711C) 《官公署》　＝　(4813D) 　(5012D)
※←　印鑑証明書を発行するのは官庁であり，この場合，自己証明となってしまうから。　私人の場合と異なり，一応信用できるから。

(4711D) 《資格証明書》
※←　後日，代表権の有無をめぐる紛争が生じるのを防止するため。
※←　前項の法人以外の法人が供託しようとするときは，代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない（規則14条2項）。
　第14条第１項から第３項まで及び第15条の規定は，供託物の払渡請求に準用する（規則27条3項）。

(4711E) 《同一印》　＝　(4813C)
※←　しかし，平成15年の改正により，供託書への押印義務は廃止されたので，原則どおり，印鑑証明書を添付しなければならない。