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(4812A) 《還付の方法》
※←　書類の還付を請求するには，供託書又は請求書に原本と相違がない旨を記載した当該書類の謄本をも添付しなければならない（規則9条の2第2項）。

(4812B) 《資格証明書》
※←　ただし，現在，登記された法人の資格証明書は，提示すれば足りるので（規則14条1項），還付を求める必要はない。
　供託書，代供託請求書，附属供託請求書，供託物保管替請求書，供託物払渡請求書，供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については，供託又は請求に際し，還付を請求することができる。ただし，第30条第1項の証明書及び代理人の権限を証する書面（官庁又は公署の作成に係るものを除く）については，この限りでない（規則9条の2第1項）。

(4812C) 《供託書正本》
※←　しかし，平成17年の改正により，供託物の還付を請求する場合に，そもそも供託書正本または供託通知書を添付する必要はなくなった。

(4812D) 《印鑑証明書》
※←　なお，不動産登記では，登記義務者の印鑑証明書の原本還付は認められない。
　書面申請をした申請人は，申請書の添付書面（磁気ディスクを除く）の原本の還付を請求することができる。ただし，令第16条第2項，第18条第2項若しくは第19条第2項又はこの省令第48条第1項第3号（第50条第2項において準用する場合を含む）若しくは第49条第2項第3号の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については，この限りでない（不登規則55条1項）。

(4812E) 《委任状》
※←　後日の紛争防止のために，委任による代理権限証書の原本を保存して置きたいから。
　供託書，代供託請求書，附属供託請求書，供託物保管替請求書，供託物払渡請求書，供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については，供託又は請求に際し，還付を請求することができる。ただし，第30条第1項の証明書及び代理人の権限を証する書面（官庁又は公署の作成に係るものを除く）については，この限りでない（規則9条の2第1項）。