供託

◎

　供託物の払渡請求書に添付すべき印鑑証明書に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　未成年者の法定代理人が未成年者のための供託金の還付請求をする場合には，払渡請求書に法定代理人の印鑑証明書を添付しなければならない。

２

　会社の支配人が会社のために供託有価証券を還付請求する場合には，払渡請求書に支配人の印鑑証明書を添付しなければならない。

３

　払渡請求書に押した印鑑と供託書正本に押した印鑑が同一であるときは，払渡請求書に印鑑証明書を添付する必要はない。

４

　官庁が供託金の取戻請求をする場合は，払渡請求書に印鑑証明書を添付しなければならない。

５

　私人の営業保証供託金の還付請求をする場合は，払渡請求書に還付請求者の印鑑証明書を添付しなければならない。

　正　解　　　４

◎	供託物の払渡請求書に添付すべき印鑑証明書に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (4813) 【印鑑証明書】 **
１	未成年者の法定代理人が未成年者のための供託金の還付請求をする場合には，払渡請求書に法定代理人の印鑑証明書を添付しなければならない。正しい。 (4813A) 《未成年者》　未成年者の法定代理人が未成年者のための供託金の還付請求をする場合には，払渡請求書に法定代理人の印鑑証明書を添付しなければならない（規則26条2項）。 (4813A) 《未成年者》 ※←　未成年者の法定代理人が，未成年者に代わって還付請求行為をしているから。　法定代理人，支配人その他登記のある代理人，法人若しくは法人でない社団若しくは財団の代表者若しくは管理人又は民事再生法，会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律による管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律による承認管財人若しくは保全管理人が，本人，法人，法人でない社団若しくは財団又は再生債務者，株式会社，金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第２条第２項に規定する協同組織金融機関，相互会社若しくは債務者のために供託物の払渡しを請求する場合には，前項の規定は，その法定代理人，支配人その他登記のある代理人，代表者若しくは管理人又は管財人，承認管財人若しくは保全管理人について適用する（規則26条2項）。
２	会社の支配人が会社のために供託有価証券を還付請求する場合には，払渡請求書に支配人の印鑑証明書を添付しなければならない。正しい。 (4813B) 《支配人》　会社の支配人が会社のために供託有価証券を還付請求する場合には，払渡請求書に支配人の印鑑証明書を添付しなければならない（規則26条2項）。 (4813B) 《支配人》　＝　(5310C) ※←　還付請求行為をするのは，営業主ではなく，支配人だから。
３	払渡請求書に押した印鑑と供託書正本に押した印鑑が同一であるときは，払渡請求書に印鑑証明書を添付する必要はない。正しかった（法改正）。 (4813C) 《同一印》　従来，払渡請求書に押した印鑑と供託書正本に押した印鑑が同一であるとき，払渡請求書に印鑑証明書を添付する必要はなかった（旧規則26条3項2号）。 (4813C) 《同一印》 ※←　しかし，平成15年の改正により，供託書への押印義務は廃止されたので，原則どおり，印鑑証明書を添付しなければならない。
４	官庁が供託金の取戻請求をする場合は，払渡請求書に印鑑証明書を添付しなければならない。誤り。 (4813D) 《官公署》　官庁が供託金の取戻請求をする場合は，払渡請求書に印鑑証明書を添付［する必要はない］（規則26条3項1号）。 (4813D) 《官公署》　＝　(5012D) ※←　印鑑証明書を発行するのは官庁であり，この場合，自己証明となってしまうから。　私人の場合と異なり，一応信用できるから。
５	私人の営業保証供託金の還付請求をする場合は，払渡請求書に還付請求者の印鑑証明書を添付しなければならない。正しい。 (4813E) 《還付請求》　私人の営業保証供託金の還付請求をする場合は，払渡請求書に還付請求者の印鑑証明書を添付しなければならない（規則26条1項）。 (4813E) 《還付請求》 ※←　請求人の本人確認のため。　供託物の払渡しを請求する者は，供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし，供託所と証明をすべき登記所が同一の法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（法務大臣が指定したものを除く）である場合において，その印鑑につき登記官の確認があるときは，この限りでない（規則26条1項）。
	正　解　　　４