供託

◎

　供託物払渡請求に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　供託金とその利息の払渡を同時に受けようとする者は，供託金払渡請求書とは別に，供託金利息請求書を提出しなければならない。

２

　供託物の取戻しをしようとする者が，供託書正本を提出できないときは，利害関係人の承諾書を提出しても，催告払の手続をとらなければならない。

３

　払渡請求書に，供託書正本及び供託通知書を添附した場合でも，印鑑証明書を提出しなければならない。

４

　株式会社が，供託の時より３か月を経過した後に，供託物の取戻しをしようとするときは，供託の際に代表取締役の資格を証するために提出した，登記簿抄本を援用することはできない。

５

　同一人が数個の供託を一括して取戻しをするときは，供託官の承認を受けなければならない。

　正　解　　　４

◎	供託物払渡請求に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (5013) 【供託物払渡請求】 **
１	供託金とその利息の払渡を同時に受けようとする者は，供託金払渡請求書とは別に，供託金利息請求書を提出しなければならない。誤り。 (5013A) 《同時払渡し》　供託金とその利息の払渡を同時に受けようとする者は，供託金払渡請求書とは別に，供託金利息請求書を提出［する必要はない］（規則34条1項，35条1項）。 (5013A) 《同時払渡し》　＝　(5612A) ※←　利息放棄の意思表示が払渡請求書面上でなされない限り，供託官は，利息を払渡さなければならないから。　供託金利息は，元金と同時に払い渡すものとする。ただし，元金の受取人と供託金利息の受取人とが異なる等元金と同時に払い渡すことができないときは，元金を払い渡した後に払い渡すものとする（規則34条1項）。
２	供託物の取戻しをしようとする者が，供託書正本を提出できないときは，利害関係人の承諾書を提出しても，催告払の手続をとらなければならない。誤りだった（廃止）。 (5013B) 《催告払》　従来，供託物の取戻しをしようとする者が，供託書正本を提出できないときは，利害関係人の承諾書を提出すれば，催告払の手続を［とる必要はなかった］（旧規則30条1項）。 (5013B) 《催告払》 ※←　なお，平成17年の改正により，催告払の制度は廃止された。
３	払渡請求書に，供託書正本及び供託通知書を添附した場合でも，印鑑証明書を提出しなければならない。誤りだった（廃止）。 (5013C) 《印鑑証明書》　従来，〔被供託者が〕払渡請求書に，供託書正本及び供託通知書を添付した場合，印鑑証明書を提出［する必要はなかった］（旧規則26条3項3号）。 (5013C) 《印鑑証明書》　＝　(1809A) ※←　しかし，平成17年の改正により，供託物の還付を請求する場合に，供託書正本及び供託通知書を添付することを要しなくなったので，印鑑証明書の添付を省略することはできなくなった（旧供規26条3項5号削除）。
４	株式会社が，供託の時より３か月を経過した後に，供託物の取戻しをしようとするときは，供託の際に代表取締役の資格を証するために提出した，登記簿抄本を援用することはできない。正しい。 (5013D) 《有効期間》　株式会社が，供託の時より３か月を経過した後に，供託物の取戻しをしようとするとき，供託の際に代表取締役の資格を証するために提出した，登記事項証明書を援用することはできない（規則9条）。 (5013D) 《有効期間》 ※←　供託所に提出又は提示すべき代表者又は管理人の資格を証する書面，代理人の権限を証する書面であって官庁又は公署の作成に係るもの及び印鑑の証明書は，この規則に別段の定めがある場合を除き，その作成後３月以内のものに限る（規則9条）。
５	同一人が数個の供託を一括して取戻しをするときは，供託官の承認を受けなければならない。誤り。 (5013E) 《一括請求》　同一人が数個の供託を一括して取戻しをするとき〔払渡請求事由が同一であれば〕，供託官の承認を［受ける必要はない］（規則23条）。 (5013E) 《一括請求》 ※←　同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け，又は取戻しをしようとする場合において，払渡請求の事由が同一であるときは，一括してその請求をすることができる（規則23条）。
	正　解　　　４