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(5011A) 《納入期日》
※←　供託者が前項の納入期日までに供託物を納入しないときは，受理の決定は失効する（規則18条2項）。

(5011B) 《法人の代表者》　＝　(0211A)
※←　供託の真実性を担保するために，供託責任者としての法人の代表者を確定する必要があるから。
　ただし，代表者の氏名が記載されていれば，供託した代表者を特定できるので，代表者の住所まで記載する必要はない。
�@ 供託者の氏名及び住所，供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であって，代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは，その名称，主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名（規則13条2項1号）

(5011C) 《供託通知書》
※←　しかし，平成17年の改正により，供託者は，�@自ら供託通知書を発送する方法，または�A供託官に供託通知書の発送を請求する方法のいずれかを選択することができるようになった。

(5011D) 《訂正箇所》
※←　供託書の訂正箇所が制限されるのは，いったん供託者または被供託者に交付された後に，改変を受ける可能性があるので，その危険性を予め排除するため。
　供託書，供託通知書，代供託請求書，附属供託請求書，供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額，有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない（規則6条6項）。

(5011E) 《原本還付》
※←　なお，平成17年の改正により，供託通知書の添付は、供託者が供託官に対し供託通知書の発送を請求するときに限り（供託規則16条1項），必要となった。
　供託書，代供託請求書，附属供託請求書，供託物保管替請求書，供託物払渡請求書，供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については，供託又は請求に際し，還付を請求することができる。ただし，第30条第1項の証明書及び代理人の権限を証する書面（官庁又は公署の作成に係るものを除く）については，この限りでない（規則9条の2第1項但）。