供託

◎

　供託手続に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　営業保証のための供託金の取戻請求権は，営業者の廃業等により供託原因が消滅しない限り，その消滅時効は進行しない。

２

　甲が乙に対して金200万円の債務を負っていたところ，乙の債権者丙のために金100万円の差押命令が，乙の債権者丁のために金50万円の仮差押命令が，更に，乙の債権者戊のために金50万円の差押・転付命令がそれぞれ甲に送達された。この場合には，甲は，民事訴訟法第621条の規定による供託をすることができない。

３

　供託書又は供託物払渡請求書に添付した代理人の権限を証する書面については，官庁又は公署の作成にかかるものを除き，原本還付は認められない。

４

　有価証券を供託しようとする場合，供託者は，当該有価証券を持参し，供託書とともに供託所にこれを提出する必要がない。

５

　甲が乙を被供託者として金100万円の弁済供託をしたところ，乙の債権者丙が金60万円について乙の還付請求権に対して差押・転付命令を得た。甲から供託金全額の取戻請求権の譲渡を受けた丁は，丙の還付請求の前後を問わず，金40万円だけしか取戻請求ができない。

　正　解　　　５

◎	供託手続に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (5212) 【供託手続】 **
１	営業保証のための供託金の取戻請求権は，営業者の廃業等により供託原因が消滅しない限り，その消滅時効は進行しない。正しい。 (5212A) 《消滅時効の進行》　営業保証のための供託金の取戻請求権は，営業者の廃業等により供託原因が消滅しない限り，その消滅時効は進行しない。 (5212A) 《消滅時効の進行》 ※←　営業活動が継続する限り，供託金を取り戻すことはできないから。
２	甲が乙に対して金200万円の債務を負っていたところ，乙の債権者丙のために金100万円の差押命令が，乙の債権者丁のために金50万円の仮差押命令が，更に，乙の債権者戊のために金50万円の差押・転付命令がそれぞれ甲に送達された。この場合には，甲は，民事訴訟法第621条の規定による供託をすることができない。正しかった（法改正）。 (5212B) 《複数の差押え》　甲が乙に対して金200万円の債務を負っていたところ，乙の債権者丙のために金100万円の差押命令が，乙の債権者丁のために金50万円の仮差押命令が，更に，乙の債権者戊のために金50万円の差押・転付命令がそれぞれ甲に送達された。この場合には，甲は，民事執行法156条2項の規定による供託をすることはできない。 (5212B) 《複数の差押え》 ※←　この場合，差押えは競合せず，すべての債権額を充足することができるから。　ただし、法改正により、免責を得るため、民事執行法156条1項の規定による権利供託はできるようになった。
３	供託書又は供託物払渡請求書に添付した代理人の権限を証する書面については，官庁又は公署の作成にかかるものを除き，原本還付は認められない。正しかった（法改正）。 (5212C) 《原本還付》　〔供託物払渡請求書〕に添付した代理人の権限を証する書面については，官庁又は公署の作成にかかるものを除き，原本還付は認められない（規則9条の2第1項但）。 (5212C) 《原本還付》 ※←　払渡請求書に添付した委任による代理権限証書は，後日の紛争防止のために，原本を保管して置きたいから。　なお、供託受入手続の場合は、代理権限証書は、提示のみで足りる。　供託書，代供託請求書，附属供託請求書，供託物保管替請求書，供託物払渡請求書，供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については，供託又は請求に際し，還付を請求することができる。ただし，第30条第1項の証明書及び代理人の権限を証する書面（官庁又は公署の作成に係るものを除く）については，この限りでない（規則9条の2第1項）。
４	有価証券を供託しようとする場合，供託者は，当該有価証券を持参し，供託書とともに供託所にこれを提出する必要がない。正しい。 (5212D) 《有価証券の供託》　有価証券を供託しようとする場合，供託者は，当該有価証券を持参し，供託書とともに供託所にこれを提出する必要がない（規則18条）。 (5212D) 《有価証券の供託》 ※←　有価証券は，供託所では受理されず，別途，日本銀行またはその代理店に納付しなければならないから。　供託官は，金銭又は有価証券の供託を受理すべきものと認めるときは，供託書正本に，供託を受理する旨，供託番号，一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して記名押印し，これを，財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定に従い作成した保管金払込書又は供託有価証券寄託書とともに供託者に交付しなければならない（規則18条1項）。
５	甲が乙を被供託者として金100万円の弁済供託をしたところ，乙の債権者丙が金60万円について乙の還付請求権に対して差押・転付命令を得た。甲から供託金全額の取戻請求権の譲渡を受けた丁は，丙の還付請求の前後を問わず，金40万円だけしか取戻請求ができない。誤り。 (5212E) 《還付請求権の転付命令》　甲が乙を被供託者として金100万円の弁済供託をしたところ，乙の債権者丙が金60万円について乙の還付請求権に対して差押・転付命令を得た。甲から供託金全額の取戻請求権の譲渡を受けた丁は，丙の還付請求の［前であれば，全額100万円の取戻請求ができる：×前後を問わず，金40万円だけしか取戻請求ができない］（民法496条）。 (5212E) 《還付請求権の転付命令》 ※←　還付請求権が実際に行使されない限り，取戻請求権は，別個独立に行使できるから。
	正　解　　　５