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×第６条〔試験の方法及び内容等〕
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【関連条文】
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| (2) 司法書士の試験制度 (a) 試験の実施回数 法務大臣は，毎年１回以上，司法書士試験を行わなければならない（法6条1項）。 (b) 試験科目 司法書士試験は，次に掲げる事項について筆記及び口述の方法により行う。ただし，口述試験は，筆記試験に合格した者について行う（法6条2項）。 @ 憲法，民法，商法及び刑法に関する知識 A 登記，供託及び訴訟に関する知識 B その他簡裁訴訟代理関係業務を除く司法書士の業務（法3条1項1号〜5号）を行うのに必要な知識及び能力 ◆ 司法書士の業務を行うのに必要な「知識」とは，司法書士法の知識を試す問題を出題するという意味である。 (c) 筆記試験の免除 筆記試験に合格した者に対しては，その申請により，次回の司法書士試験の筆記試験を免除する（法6条3項）。 (d) 受験手数料の納付 司法書士試験を受けようとする者は，政令で定めるところにより，受験手数料を納めなければならない（法6条4項）。 |